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更新日:2016年1月5日

行政改革の取組状況について

第3次焼津市行政改革大綱の取組実績(平成22年度~平成26年度)

第3次行政改革大綱(平成22年度~平成26年度)に基づく取組実績をまとめました。5年間における行革効果を114億円と算定しました。

5年間において財政効果に大きく貢献した取組につきましては、経費削減として、「財政健全化計画の推進及び起債残高の削減(37億7,100万円)」「公共工事のコストの縮減(16億8,700万円)」「公営企業の経営の健全化(13億9,100万円」「指定管理者制度の推進(3億8,000万円)」「IT関連システム・機器等の導入(2億3,800万円)」「職員定数及び給与等の適正化(4億5,400万円)」などが主なものとなっております。

歳入増加としては「ふるさと納税の推進(3億100万円)」「売却可能な市有地の処分の推進(2億5,500万円)」などが主なものとなっています。

その他としては「第3セクターなどの外郭団体の改革(24億5,500万円)」などが主なものとなっています。

平成27年度からの行革につきましては、第3次行政改革大綱を平成30年度まで期間延長し、総合計画や市長マニフェストの両輪として、継続した取組を推進していきます。

2011年度(平成23年度)行政改革の取り組み状況について

2010年度(平成22年度)行政改革の取り組み状況について

2009年度(平成21年度)行政改革の取組状況について

実績報告(357件)

2008年度(平成20年度)行政改革の取組状況について

実績報告(355件)

2007年度(平成19年度)行政改革の取組状況について

2006年度(平成18年度)行政改革の取組状況について

2005年度(平成17年度)行政改革の取組状況について

2004年度(平成16年度)行政改革の取組状況について

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お問い合わせ

所属課室:焼津市総合政策部政策企画課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館4階)

電話番号:054-626-2141

ファクス番号:054-626-2185

Email:kikaku@city.yaizu.lg.jp

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