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更新日:2021年10月19日
天災その他特別の事情がある者又は貧困により生活のため公私の扶助を受ける者のほか条例で定めるところにより固定資産税・都市計画税の減免を受けるために申請するものです。(納期限前7日までに申請が必要です。)
なお、現在減免の規定を受けているが、その用途に供しないことになった場合は固定資産税・都市計画税減免理由消滅申告書の提出が必要となります。
固定資産税・都市計画税減免理由消滅申告書(PDF:89KB)
地方税法第367条(固定資産税の減免)
市税条例71条(固定資産税の減免)
焼津市役所本庁舎3階7番カウンター
課税課
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