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更新日：2021年10月19日
申請書の配信サービス「固定資産税・都市計画税非課税申告書」
申告書の概要
所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)について、地方税法の非課税規定の適用を受けようとする場合、条例の定めるところにより申告するものです。
また、非課税の規定を受けようとする固定資産を無償貸与している場合は、その事実を証明する書類を添付してください。
なお、現在非課税の適用を受けているが、その用途に供しないことになった場合または非課税の用途に供し無償貸与している固定資産を有料で使用させることになった場合などには、固定資産税・都市計画税非課税理由消滅申告書の提出が必要となります。
申告書類PDFファイル
固定資産税・都市計画税非課税理由消滅申告書（PDF：80KB）
申告の根拠となる条例および要綱
地方税法第348条(固定資産税の非課税範囲)
市税条例第55条、第56条及び第57条(固定資産税の非課税の規定を受けようとするものがすべき申告)
申請窓口
焼津市役所本庁舎3階7番カウンター
課税課
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