• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 事業者向け > 企業融資 > セーフティネット保証の認定について

ここから本文です。

更新日:2020年5月28日

セーフティネット保証の認定について

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

なお、セーフティネット保証制度の内容や指定業種、指定金融機関など、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

日本標準産業分類については、総務省ホームページでご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症への対応策として、危機関連保証セーフティネット保証4号の取扱い及びセーフティネット保証5号の指定業種の追加が行われています。

 

認定書の有効期間の延長

従来、認定書の有効期間は30日間としておりましたが、令和2年1月29日以降に受け付けたものについては、同年8月31日まで有効期間を延長します

認定申請時における提出書類等の変更

新型コロナウイルスの影響を受け、緊急の資金繰りが必要となる事業所等を支援するために、焼津市では認定申請時における提出書類の見直しを行いました。詳しくは変更点(PDF:71KB)をご確認ください。

認定基準の緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。詳しくは、経済産業省ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

焼津市様式「認定確認書」について

焼津市では、認定確認書について、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証それぞれの様式で提出していただいておりましたが、様式を1つにまとめました。下記の認定確認書をお使いください。

 

1号認定

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

認定対象

  • 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

指定事業者リスト

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

必要書類

  • 認定申請書(PDF:53KB)2部(1部コピー可。法人の場合は「代表取締役印」、個人事業主の場合は「代表者の実印」を押印すること)
  • 認定対象条件を満たしていることがわかる書類(申請者名、実印を押印したもの)
  • 法人(個人)の実在が確認できる書類

法人の場合→1または2の書類を提出

  1. 法人謄本の写し、又は抄本の写し
  2. 会社名、住所地がわかる書類を2種類以上(賃貸契約書の写し、営業許可書の写し、法人事業概況説明書の写し等)

個人の場合→直近の確定申告の写し、開業届の写し等

申請時の注意事項

  • 受付は平日の午前8時30分~午後4時30分(時間厳守)です。時間外は受け付けできませんのでご注意ください。
  • 認定書は申請日の翌平日午後1時半以降に窓口でお渡しします。
  • 認定申請書は2部提出(1部はコピー可)してください。
  • 提出された確認書類などは返却・コピーなどは致しません。
  • 市制度融資と同時に申し込む場合は、損益計算書などの確認書類も2部用意し、それぞれに添付してください。
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる人がお持ちください。
  • 端数については切り捨てで統一してください。

4号認定

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業等への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」を発動し、静岡県全体が対象地域に指定されました。令和2年5月26日、中小企業庁により4号認定の指定期間が令和2年9月1日まで延長予定であることが発表されました。(指定期間は、3ヵ月ごとに必要に応じて延長されます。)詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。指定期間とは、各市町村へ認定申請をすることができる期間をいいます。

認定対象

  1. 指定地域において、1年以上継続して事業を行っていること
  2. 災害発生に起因して、原則最近1か月の売上高等が前年同月に比べ20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ20%以上減少することが見込まれること

手続きの流れ

商工課の窓口にて「認定申請書」等の必要書類を提出していただきます。焼津市長の認定を受けた後、有効期間内(令和2年8月31日まで。ただし令和2年1月29日以降に認定をうけたものに限る。)に金融機関または所在地の信用保証協会に「認定書」を持参の上、保証付融資を申し込むことになります。その後、金融上の審査を経て、保証限度額などの可否が決まります。

必要書類

  • 認定申請書2部(1部コピー可。法人の場合は「代表取締役印」、個人事業主の場合は「代表者の実印」を押印すること)
  • 認定確認書
  • 法人(個人)の実在が確認できる書類

法人の場合→1または2の書類を提出

  1. 法人謄本の写し、又は抄本の写し
  2. 会社名、住所地がわかる書類を2種類以上(賃貸契約書の写し、営業許可書の写し、法人事業概況説明書の写し等)

個人の場合→直近の確定申告の写し、開業届の写し等

  • 緩和条件を使用する場合は、理由を書いた書類(様式は問いません。申請者の署名・押印をお願いします。)

認定申請書様式

申請時の注意事項

  • 受付は平日の午前8時30分~午後4時30分(時間厳守)です。時間外は受け付けできませんのでご注意ください。
  • 認定書は申請日の翌平日午後1時半以降に窓口でお渡しします。
  • 認定申請書は2部提出(1部はコピー可)してください。
  • 提出された確認書類などは返却・コピーなどは致しません。
  • 市制度融資と同時に申し込む場合は、損益計算書などの確認書類も2部用意し、それぞれに添付してください。
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる人がお持ちください。
  • 端数については切り捨てで統一してください。

5号認定

認定対象

全国的に業況の悪化している業種として指定を受けた業種に属する中小企業で、焼津市内に登記簿上の本店(個人事業主の場合は主たる事業所)所在地がある法人または個人が対象です。

新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、認定基準の最近3ヵ月の捉え方について緩和措置が取られています。

詳しくは中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

指定業種の拡充、認定申請書の変更

国は、令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種について、一部例外業種を除く原則全業種を指定しました。また、拡充前の業種指定は日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としておりましたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準とします。指定業種については指定業種(外部サイトへリンク)をご確認ください。

様式については下記をお使いください。

  1. 最近3か月と前年同月比を比較する場合→5号認定申請書イ-1´(PDF:61KB)
  2. 直近の1か月と見込みを含めた3か月双方の比較をする場合→5号認定申請書イ-2´(PDF:65KB)
  3. 緩和条件を使った比較

手続きの流れ

商工課の窓口にて「認定申請書」等の必要書類を提出していただきます。焼津市長の認定を受けた後、有効期間内(令和2年8月31日まで。ただし令和2年1月29日以降に認定をうけたものに限る。)に金融機関または所在地の信用保証協会に「認定書」を持参の上、保証付融資を申し込むことになります。その後、金融上の審査を経て、保証限度額などの可否が決まります。

【申請書イに関する必要書類】

  • 認定申請書2部(1部はコピー可。法人の場合は「代表取締役印」、個人事業主の場合は「代表者の実印」を押印すること)
  • 認定確認書
  • 業種を確認できる書類(登記簿謄本の写し等)
  • 法人(個人)の実在が確認できる書類

法人の場合→1または2の書類を提出

  1. 法人謄本の写し、又は抄本の写し
  2. 会社名、住所地がわかる書類を2種類以上(賃貸契約書の写し、営業許可書の写し、法人事業概況説明書の写し等)

個人の場合→直近の確定申告の写し、開業届の写し等

  • 緩和条件を使用する場合は、理由を書いた書類(様式は問いません。申請者の署名・押印をお願いします。)

(注意)認定申請書ロの必要書類については、商工課へ問い合わせてください。

申請時の注意事項

  • 受付は平日の午前8時30分~午後4時30分(時間厳守)です。時間外は受け付けできませんのでご注意ください。
  • 認定書は申請日の翌平日午後1時半以降に窓口でお渡しします。
  • 認定申請書は2部提出(1部コピー可)してください。
  • 提出された確認書類などは返却・コピーなどは致しません。
  • 市制度融資と同時に申し込む場合は、損益計算書などの確認書類も2部用意し、それぞれに添付してください。
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる人がお持ちください。
  • 端数については切り捨てで統一してください。

セーフティネット保証「5号認定」申請書(従来)

7号認定

認定対象

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関(指定金融機関)に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

手続きの流れ

商工課の窓口にて「認定申請書」ならびに必要書類を提出していただきます。焼津市長の認定を受けた後、有効期間内(認定書が発行されてから30日以内)に金融機関または所在地の信用保証協会に「認定書」を持参の上、保証付融資を申し込むことになります。その後、金融上の審査を経て、保証限度額などの可否が決まります。

必要書類

申請時の注意事項

  • 受付は平日の午前8時30分~午後4時30分(時間厳守)です。時間外は受け付けできませんのでご注意ください。
  • 認定書は、申請日の翌営業日の午後1時以降に窓口でお渡しします。
  • 認定申請書は2部提出(コピー不可)してください。
  • 提出された確認書類などは返却・コピーなどは致しません。
  • 受付の際、申請内容について確認しますので、内容のわかる人がお持ちください。
  • 端数については切り捨てで統一してください。
  • 商業手形(割引手形)は借入金額に含むことができません。
  • 必要に応じ、財務諸表や借用証明書の写し等の提出を求めることがあります。
  • 融資残高証明書は、直近のものと前年同月のものをそれぞれ提出ください。
  • 必要書類の記入に当たっては、7号認定申請書の記載例(PDF:148KB)及び認定申請チェックシートの記載例(PDF:294KB)をご参照ください。

その他の認定について

制度の詳細など、詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市経済部商工課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1175

ファクス番号:054-626-2188

Email:shoko@city.yaizu.lg.jp
※本文、添付ファイルを含め、10メガバイトを超えるメールは受信することができません。また、10メガバイト以下であっても、セキュリティシステムの機能上受信できない場合があります。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?