更新日：2010年3月1日

「焼津市国民保護計画（案）」に対する意見募集結果について

「焼津市国民保護計画（案）」に対し、ご意見をいただきありがとうございました。

提出された意見の内容（要約）及び意見に対する市の考え方は次のとおりです。

意見募集期間

平成19年1月15日（月曜日）～2月13日（火曜日）

意見提出件数

9件（2人）

提出意見の内容（要約）及び市の考え方

(下記に記載）

意見の反映状況

案の修正は行いません。

問合先

消防防災局総務企画課
電話: 054-623-0119
E-mail:bousai_soumu@mail.city.yaizu.shizuoka

 

焼津市国民保護計画（案）に対する意見と市の考え方

1.自治体の役割と市計画の作成に関する意見

番号	意見内容	市の考え方
（1）	焼津市の国民保護計画を作成するにあたり、市の地理的状況や生活環境等の点から気にされたところ、特徴的な部分・取り組みはありますか？	「静岡県版市国民保護モデル計画」に準ずるよう県の指導を受けて作成したもので、特徴的な部分や変わった取り組みなどは、特にありません。市としては、今後、計画に基き別に定める「職員の参集基準、服務体制」「警報等の伝達体制」「市対策本部の組織等」「避難実施要領」や施設・道路・物資等の基礎的資料をデータベース化する際には、実情を踏まえ、当市に合った基準や要領等を作成していく考えです。
（2）	東海大地震等の自然災害に対する備えとは、基本的な考え方はどのように違うのですか？	自然災害を規定している「災害対策基本法」と「国民保護法」とは、全く別の法律体系であります。しかし、国民保護措置において、避難所の運営や住民への炊出し等の救援活動や保健衛生の確保対策など従来の防災対策と共通する部分については、これを応用し、的確かつ迅速な保護措置を推進していきたいと考えております。
（3）	自主防災組織やボランティア団体との連携について、具体的な情報（団体名など）は知ることができますか？	当市には、23の自治会があり、その全てに自主防災組織が結成されております。市としては、平素の対策として、自主防災組織の活性化を図り、自主防災組織が消防団等と連携体制がとれるよう理解と協力を求めていく考えです。ボランティア団体等に対しても、自主防災組織同様にその活動が円滑に行われるよう活動環境の整備に努めていきたいと考えます。現時点で具体的なボランティア団体名等は指定しておりません。
（4）	焼津市は、国民保護計画作成にどの程度予算計上していますか？また、自然災害対策と比べどの程度の割合になりますか？	平成18年度に市国民保護協議会を立上げ、事業費156千円を措置しました。平成19年度については、協議会の開催を1回と見込み、委員報酬52千円を計上しております。また、自然災害対策に係る予算との割合ですが、平成18年度は災害対策費の総額が、63,399千円で、国民保護に要する経費の割合は、0.2％余りとなっております。市としては、今後、市民への啓発や職員等が使用する「特殊標章」、「身分証明書」などの作成や訓練を計画する場合、順次、経費が必要になろうと考えております。
（5）	直接焼津は標的にならず、二次災害的な被害を受ける可能性がある場合（原発等）も視野に入れた計画ですか？	原子力発電所等は、その施設が所在する市が計画に盛り込むものとの県の指導に基き、本市は、計画には盛り込んでおりません。

 

2.訓練に関する意見

番号	意見内容	市の考え方
（1）	将来的には、避難訓練等も実施するかと思うのですが、これを機会に焼津市が災害対策に積極的に取り組む安心安全なまちづくりをしているというイメージが生まれることを期待します。（戦争をイメージされる方も多いのでデリケートな扱いが必要かとは思いますが）	当市は、県内の自治体に先駆け「自主防災組織」を立上げ、いち早く防災訓練を実施するなど、市民の防災意識を高めてまいりました。今後、国民保護対策を慎重かつ誠実に進めていくなかで、防災資機材の整備・避難、消火、救護、炊出し等の訓練においても、長年培ってきた市の防災対策と共通する部分も多いことから、これらを国民保護措置の対策にも生かすよう努めていきたいと考えます。
（2）	第2編第1章第5の研修及び訓練において、市長、市職員等により訓練を行うとありますが、これは一般市民も巻き込んだものですか？	国民保護業務に対応する市の職員や非常勤の消防団員は、的確かつ迅速な措置行動が必要となることから、今後、職員や消防団員の研修や訓練（連絡伝達・図上訓練等）など順次計画していくとともに、関係するライフライン機関や防災団体等とも連絡体制や対応方法など必要な協議を進め、連携を強化していくことが重要であると考えております。市民の皆さんが参加する訓練は、今後、国民保護に対する市民の皆さんの理解の深まりを鑑み、判断することになります。

 

3.啓発に関する意見

番号	意見内容	市の考え方
（1）	国民保護法の制定及び保護計画の作成は「戦争への第一歩」であるという意見をもっている方もいるかと思います。（私自身は思っていませんが）今回の国民保護計画作成の目的、考え方、ひいては危機管理のありかた等を市民に直接説明する機会は考えていますか？	国の外交努力にもかかわらず、武力攻撃事態等が発生した場合、国民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にすることを目的に国民保護法が制定され、当市も県と一体となってその責務を果たすため、住民の避難、救援など国民保護措置の実施に必要な事項を定めるものです。今後、市の広報紙などへの掲載及び自主防災組織（自治会）や希望する団体などへの出前講座等による講話や説明を積極的に行い、国民保護計画の啓発に努め、理解を得ていきたいと考えております。
（2）	今回以外にも市民の意見を取り入れる機会は用意されますか？	今回は、市国民保護計画の案段階で市民に意見を求めたもので、計画の策定にあたっては、事前に市民の代表をはじめ関係機関などの代表者に広く意見を伺ってきたところであります。今後は、市民に身近な内容について啓発に努めて参ります。

  

 

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