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更新日:2010年3月1日
下記の意見募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
「焼津市市民意見公募制度」に基づいて、焼津市国民保護計画案について皆さんの意見を公募します。次の方法で、ご意見をお寄せください。

平成16年9月に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行されました。
国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃やテロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することです。
万が一、こうした事態が発生した場合に、国が定める対処基本方針に基づき、国、県などと連携協力して、市民の避難や救援、被害の最少化などの国民保護措置を実施します。
市では、長年培ってきた防災に関する知識と経験を活かし、的確かつ迅速に国民保護措置を実施するため、平成18年10月に「焼津市国民保護協議会」を設置し、平成18年度中に「焼津市国民保護計画」の策定をめざし、このほどその計画案を作成しました。
市では、よりよい計画の作成を目的に、「焼津市市民意見公募制度」に基づき、皆さんの意見を公募します。下記の方法により意見をお寄せください。
時期
事案・事項(参考概要)
平成16年6月14日
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立。同年9月17日施行された。
平成17年6月6日
第1回「静岡県国民保護協議会」が開催された。
平成18年2月8日
消防団志太支部主催の「地震対策研修会」が開催され、副分団長以上の幹部が「国民保護法」の概要及び消防団の果たす役割などを研修した。
平成18年3月23日
「焼津市国民保護対策本部及び焼津市緊急対処事態対策本部条例」並びに「焼津市国民保護協議会条例」が公布、施行された。
平成18年3月31日
「静岡県国民保護計画」が作成された。
平成18年10月27日
平成18年度第1回「焼津市国民保護協議会」が開催された。
平成18年12月22日
平成18年度第2回「焼津市国民保護協議会」が開催された
案の公表期間(意見募集期間)
平成19年1月15日(月曜日)~2月13日(火曜日)
応募資格
市内に在住・在勤・在学の人、市内に事業所を有する個人・法人その他の団体
素案の閲覧先
情報公開コーナー(市役所本館2階)、総務企画課窓口(消防防災センター2階)及び防災学習室受付(消防防災センター1階)、市内各公民館
午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日、公民館は休館日を除く)
当ホームページでご覧になれます。
意見等の提出方法
意見書に氏名又は団体名、住所、電話番号を明記のうえ、郵送、持参、ファクス、電子メールのいずれかの方法で、下記に提出してください(様式は問いません。なお、匿名や電話でのご意見については受け付けません)。
意見などの取り扱い
住所や氏名などは公表しません。意見の概要や市としての考え方を整理後に公表します(意見を提出された方個別には回答しません)。
問合せ・提出先
消防防災局総務企画課防災担当
郵便番号:425-0041
住所:焼津市石津728番地の2消防防災センター2階
電話番号:054-623-0119
ファクス:054-623-7870
電子メール:bousai_soumu@city.yaizu.lg.jp
問合せ・提出時間:平日午前8時30分~午後5時15分
(郵送の場合は2月13日(火曜日)消印有効)
案の概要
国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、県が作成する「静岡県国民保護計画」に準拠し、市が作成するもので、国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについて規定し、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための県及び市の重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最少化」の三つの柱として定めています。市の計画案は、県が作成したモデル計画に基づき作成したもので、県下の自治体もほぼ同様の計画を作成することになっています。
目次(PDFファイル 12KB)

第1編総論P1~P17(PDFファイル 130KB)
第1章、市の責務、計画の位置づけ、構成等
第2章、国民保護措置に関する基本方針
第3章、関係機関の事務又は業務の大綱等
第4章、市の地理的、社会的特徴
第5章、市国民保護計画が対象とする事態
第2編平素からの備えや予防P18~P35(PDFファイル 37KB)
第1章、組織・体制の整備等
第2章、避難及び救援に関する平素からの備え
第3章、物資及び資機材の備蓄、整備
第4章、国民保護に関する啓発
第3編武力攻撃事態等への対処P36~P78(PDFファイル 273KB)
第1章、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
第2章、市対策本部の設置等
第3章、関係機関相互の連携
第4章、警報及び避難の指示等
第5章、救援
第6章、安否情報の収集・提供
第7章、武力攻撃災害への対処
第8章、被災情報の収集及び報告
第9章、保健衛生の確保その他の措置
第10章、国民生活の安定に関する措置
第11章、特殊標章等の交付及び管理

第4編復旧等P79~P81(PDFファイル 8KB)
第1章、応急の復旧
第2章、武力攻撃災害の復旧
第3章、国民保護措置に要した費用の支弁等
第5編緊急対処事態への対処P82(PDFファイル 5KB)
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