ここから本文です。
更新日:2010年3月31日
「焼津市耐震改修促進計画」について
阪神・淡路大震災後、大地震が頻発し、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況となっており、また東海地震発生の切迫性も指摘されています。地震が発生すると被害は甚大なものになると想定され、「建築物の耐震化」は、死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるために全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と国で位置付けられています。
焼津市では、国、静岡県と連携しつつ、地域の実情に応じた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策を計画的に推進するため、本計画を建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として位置付け、旧焼津市耐震改修促進計画(平成19年3月策定)と旧大井川町耐震改修促進計画(平成20年1月策定)に基づき平成21年1月策定(変更)しました。
- 策定の目的
- 今までの経緯
- 本計画の位置づけ
焼津市耐震改修促進計画
- 想定される東海地震の規模、想定される被害の状況
- 耐震化の現状と目標設定
- 市が所有する公共建築物の耐震化の目標設定
- 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
- 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
- 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
- 地震時の総合的な安全対策
- 優先的に着手すべき建築物等の設定
- ハザードマップの公表
- 相談体制の整備・情報の充実
- パンフレットの作成とその活用
- リフォームにあわせた耐震改修の誘導
- 地域住民との連携
- 法と県条例による耐震診断又は耐震改修の指導等の実施
- 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携
- その他

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください