更新日：2010年3月24日

焼津市集中改革プラン

 国では、分権型社会システムへの転換、人口減少社会の到来、住民ニーズの高度化・多様化、厳しい財政状況に対応するため、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、平成17年3月26日総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、地方公共団体に対し一層の行政改革の推進を求めています。

 

一方、焼津市においては国に先立つ平成16年3月に、地方分権への対応、市民の求める公共サービスの迅速化や多様化への対応、厳しい財政状況への対応などから、市民との共働、地域性を持ち目標や成果を重視する新たな行政経営の方向性を示す行政改革大綱である「焼津市行財政改革推進プラン」を作成しました。また、プランの実施計画も併せ、平成17年8月に改訂版を策定したところです。

 

総務省から示された新指針では、行政改革大綱の見直しと、大綱に基づく具体的取り組みを明示した計画（集中改革プラン）の公表を行うよう地方公共団体に求めていますが、既に焼津市では平成16年3月の「焼津市行財政改革推進プラン」の策定及び平成17年8月の実施計画の策定・公表により、今回の新指針の多くの部分については既に実施している状況にあります。

 

そこで、今回作成した「焼津市集中改革プラン」においては、指針に対応して「焼津市行財政改革推進プラン」を整理するとともに、一部具体化されていなかった定員管理及び給与の適正化等について追加し公表するものとします。

なお、公営企業関係については、中期経営計画をもって代え別に公表します。

 

 

計画	実績
焼津市集中改革プラン （PDFファイル・156KB）	平成17年度 （PDFファイル・184KB）
焼津市水道事業中期経営計画
焼津市病院事業中期経営計画
焼津市駐車場事業特別会計中期経営計画
焼津市温泉事業中期経営計画
焼津市公共下水道事業会計中期経営計画