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更新日:2017年3月1日

農地法の規定による許可事務

農地を売買したり貸借するときは、農地法の規定による許可が必要となります。また、造成して宅地などにするときも、同様に許可や届け出が必要です。
農業委員会は、これらの許可や届け出の事務を行います。
焼津市では、市街化区域と市街化調整区域が定められています。農地の転用は、市街化区域では届け出、市街化調整区域では許可申請となります。

農地法第3条の許可

耕作を目的とした売買、貸借は農地法第3条の許可

農地の売買や貸借には、農地法第3条の許可が必要です。許可にあたっては、農業を行う見込みがあるかないか問われます。

農地法第18条の許可、通知

賃貸借の解約は、農地法第18条の規定による許可が必要です。
ただし、「一定の合意による解約」は農業委員会に「通知」すればよいこととされています。

農地法第4条、第5条の許可、届出

農地を造成して、宅地や資材置場など農地以外の地目にすることを農地転用といいます。
市街化調整区域や都市計画区域外で農地転用を行う場合は、農業委員会の許可が必要です。
また、これらの行為を市街化区域で行う場合は、届け出が必要です。

自己所有地を転用するときは、第4条
転用を目的とした売買、貸借は第5条の許可、届出を申請します。

許可は、農地保全の目的で行われます。周辺農地への影響が大きいもの、土地利用の混乱を招く恐れがあるものは許可されません。

農用地区域、優良な農地

焼津市では、「農業振興地域整備計画」の中で「農用地区域」を指定しています。
この区域に指定されている場合には、都市計画法上許可の対象となる施設であってもできません。
また、「農用地区域」でなくても「優良な農地」は転用できません。
農用地区域・優良な農地(別のページを開きます。)

農地法申請の手引き(制度の概要)

農地法申請の手引き(許可の基準)

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お問い合わせ

所属課室:焼津市農業委員会事務局

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-2159

ファクス番号:054-626-2188

Email:nougyouiin@city.yaizu.lg.jp

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