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更新日:2016年6月24日

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の一部改正について

平成25年6月19日に公布された「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」の一部改正について、平成28年4月1日より施行されます。雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止するもので、概要は以下のとおりです。

障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応

障害者に対する差別の禁止

雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止します。

合理的配慮の提供義務

事業主に対し、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることを義務づけます。(ただし事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く)

障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務についての詳細(PDF:89KB)

苦情処理・紛争解決援助

上記2項目に関して雇用する障害者から苦情があった場合に事業主が自主的に解決することを努力義務化します。

また、上記2項目に関する紛争について、紛争調停委員会による調停や、都道府県労働局長による勧告等の対象とします。

苦情処理・紛争解決援助についての詳細(PDF:84KB)

法定雇用率の算定基礎の見直し

法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加します。(施行は平成30年1月1日から)

法定雇用率の算定基礎の見直しについての詳細(PDF:54KB)

その他

障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講じます。

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の詳しい改正内容は

厚生労働省のホームページをご覧ください。

改正障害者雇用促進法が施行されます(外部サイトへリンク)

障害者雇用に関するご相談・お問い合わせは

最寄りのハローワークへご相談、お問い合わせください。

問合先ハローワーク焼津

焼津市駅北1-6-22
TEL.054-628-5155

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