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更新日:2016年12月2日

第4章「評価の具体的内容・考え方」


 

この章では、実際にマネジメントシート等を見ていただくに当たり、それぞれの評価の考え方を中心に説明します。
なお、各シートの見方についても項目ごとに添付してあります。


4-1事務事業評価

事務事業評価は、現状(前年度まで)の活動実績を把握し(DO)、その実績を踏まえて評価を行い(SEE)、そこから改革や改善を考え(PLAN)、翌年の予算、計画、実施に反映させる(DO)というマネジメントサイクルを行政内部に定着させるものです。
これらの内容を、評価表(焼津市では「事務事業マネジメントシート」と呼びます)に記入しています。

評価のサイクル

上記の評価(SEE)について、平成24年度の事務事業マネジメントシートを事例にその考え方を説明します。

評価は、各事務事業を目的妥当性、有効性、効率性および公平性の4つの視点から、9項目の市民の皆様の質問に答える形式で評価をしていきます。

目的妥当性評価

1「政策体系との整合性」

  • この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に?

2「公共関与の妥当性」

  • なぜこの事業を市が行わなければならないか?税金を投入して、達成する目的か?

3「対象・意図の妥当性」

  • 対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

目的妥当性評価とは「市が税金を使って行うべきかどうか」「事業単体の成果ではなく市の課題解決に貢献する成果があるかどうか」などを評価するものです。
例えば、国のダム事業が、以前、話題になりましたが、事業計画時は人口増加や工業団地造成のために水需要が見込まれるなど、目的(対象と意図)が明確で、事業の成果が課題解決に貢献するはずでした。ところが、時間が経つにつれ、事業は存在しているが目的が存在しない状態になってしまったものがあります。このようなことを目的妥当性評価で明らかにします。

評価項目1「政策体系との整合性」
この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

この評価項目は、事務事業の成果が、市が抱えている課題の解決(市の施策や基本事業の目的)に貢献しているかを評価します。貢献度が低い事務事業は、翌年度の企画に当たり、施策の目的を意識し、どう改善すれば貢献できるかを検討することになります。

評価項目2「公共関与の妥当性」
なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

事業開始当時は行政課題に的確に対応するために企画立案された事業でも、10年、20年経過すれば社会情勢などが変わってしまい、市が事業を行う必要性がなくなったり、行政課題としての重要性が低くなったりすることがあります。
例えば、事業開始当時は市だけが実施していた市民向け無料講座と同様のものが、現在では民間で有料の講座として多く実施されているというような場合、市が関与する必要性、納税者の納得という観点から、市としての「役割・使命は終えた」となるでしょう。

評価項目3「対象・意図の妥当性」

ア「対象を限定・追加すべきか?」

この項目は、例えば、高校生を対象としているものを中学生に拡大する、あるいは、漠然と市民を対象としているものを高齢者に絞り込むなどにより、施策の目的に、より貢献することが出来るかどうかを検討するものです。

イ「意図を限定・拡充すべきか?」

この項目は、この事業でできること、できないことを明確にするもので、重要な評価項目です。ボランティア研修事業を例に意図の段階を検討してみると、次のようなレベルが想定できます。

 

レベル1…どんな場面でボランティアが活躍しているかを知っている
レベル2…ボランティアの重要性を理解し、どんな場面で必要かを知っている
レベル3…ボランティアグループに参加してみて活動する
レベル4…実際の場面でボランティアとして期待され、活躍できる
レベル5…ボランティアリーダーとして他の市民に指導できる

 

例えば、研修が2時間の講習会だとおおむねレベル1が限界でしょう。4~5日に分けての講座だとレベル2くらいでしょうか。実際の現場での実技を含めた研修会ならばレベル3を目指せるかもしれません
しかし、実際には、目的として掲げている意図のレベルに合っていない講座の内容(カリキュラム、講師のレベル、受講対象者、会場、定員など)を設定している場合があります。特に、レベル2と3の間は実際の行動を伴うかどうか、レベル4と5の間は教わる段階から教える段階に進むという差があります。この差を間違ってしまうと、目的として掲げている意図のレベルを達成できない、成果があがらない、ということになりかねません。
なお、評価項目(3)アとイを合わせた改善案として、対象を高校生に限定して育成に力を入れたり、60歳以上の市民を対象としたリーダー養成講座を行い、その市民に定年退職後の生きがいづくりも兼ねて講師として活躍してもらったり、というように対象の絞込みと意図の拡充を併せて検討すると、より施策の目的に貢献することが可能となることがあります。

有効性評価

4「成果の向上余地」

  • 成果を向上させる余地はあるか?
  • 成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?
  • 何が原因で成果向上が期待できないか?

5「廃止・休止の成果への影響」

  • 事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

6「類似事務事業との統廃合・連携の可能性」

  • 目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?
  • 類似事業との統廃合ができるか?
  • 類似事業との連携を図ることにより、成果の向上が期待できるか?

 

有効性評価とは、実施している仕事の量に見合った成果が出ているかどうかを見るものです。

評価項目4「成果の向上余地」
成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないか?

事業の成果が今後どうなるかにより、事務事業の改善について次のような検討をしますが、特に、長く実施している事業の場合下記(2)による検討が重要です。

(1)伸ばすことができる:成果向上余地があり、事業継続により向上可能
(2)伸ばすことができない:

ア成果向上余地はあるが向上しない

事業としては限界、徐々に事業を縮小しつつ廃止を検討

意図のレベルが高すぎ、意図の再設定と事業内容の見直し

義務的事業などの場合は可能な限りコストを抑えて実施

イ成果向上余地がない

可能な限りコストを抑えて成果を維持

意図のレベルを一段上げて、意図の再設定と事業内容の見直し

現状の成果維持を目標とする

 

評価項目5「廃止・休止の成果への影響」
事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

近年、行政と住民の協働関係が重要視されていますが、その対極にあるのが行政と住民のもたれあい関係です。今後は、「まず行政も住民も自立し、その上でお互いの役割を全うする。その際、十分な話し合いを持ち、より良いまちづくりをともに目指す。」という状態に変えていく姿勢が求められるようになってきました。
ここでは「やめたらどうなる?」を検討します。「行政が仕事をしない」という選択肢を持つのです。
税収が増加している時代、他市との競争をしたりして、市は過剰なサービスをしてしまっているかもしれません。また、事業開始時には課題に対応できた事務事業でも、現在、施策や基本事業に貢献していない、市の課題解決に結びついていないなどの事業は、止めても問題のない、いくらやっても無駄な事業になってしまっている可能性があるためです。

評価項目6「類似事務事業との統廃合・連携の可能性」
目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?
類似事業との統廃合ができるか?
類似事業との連携を図ることにより、成果の向上が期待できるか?

この項目は、全ての事務事業に該当するわけではありませんが、事務事業の成果を向上させるため、同様の対象や意図を持った別の事業との連携などができないかどうかについて検討します。

効率性評価

7「事業費の削減余地」

  • 成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

8「人件費(延べ業務時間)の削減余地」

  • やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずに正職員以外の職員や委託でできないか?(アウトソーシングなど)
  • 効率性評価とは、事業の成果を落とさずに、やり方を変えたり、受益者に応分の負担を求めたりしてコスト(税金による出費)を削減できないかを検討するものです。

評価項目7「事業費の削減余地」
成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)
評価項目8「人件費(延べ業務時間)の削減余地」
やり方を工夫して述べ業務時間を削減できないか?成果を下げずに正職員以外の職員や委託でできないか?(アウトソーシングなど)受益者負担の適正化等による歳入確保はできないか

同じ仕事をするならもっとコストを下げる、ということを検討します。事業費や人件費の内訳を検討・分析することにより、削減できるかどうかがわかります。ただし「成果を下げずに」という工夫をすることが必要で、ただ単に経費を節減することとは異なります。

公平性評価

9「受益機会・費用負担の適正化」

  • 事業の内容が一部の受益者に偏っていて不公平ではないか?
  • 受益者負担が公平・公正になっているか

評価項目9「受益機会・費用負担の適正化余地」
事業の内容が一部の受益者に偏っていて不公平ではないか?受益者負担が公平・公正になっているか

この項目も、全ての事務事業に該当するわけではありませんが、そもそも行政評価システム導入の背景に、受益者と納税者の負担のバランス、公平性の確保があるのです。負担を増やせないものはなぜできないのかをしっかり説明します。

評価の順番は、評価項目1から9へ、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の順に評価していきます。その訳は、市が関与すべきでない事業や市の抱えている課題を解決しない事業について成果向上を検討したり、また、そのような事業や有効性の低い事業についてコスト削減を検討しても、意味が乏しいからです。

「2-2行政評価システムの対象」のところで、原則的に全ての事務事業についてマネジメントシートを作成することとしていると説明しましたが、事務事業の中に若干の例外があります。

○単独ではマネジメントシートを作成しないもの
A「還付金、償還金」
B「他会計への繰出金」
C「基金への積立金」
D「職員人件費」
E「事務備品費、一般事務費など特定目的のない費用」

なお、Dの職員人件費およびEの事務備品費、一般事務費など特定目的のない費用については、個別の事務事業ごとのコストに含めて記載するため、人件費だけのシートは作成していません。


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お問い合わせ

所属課室:焼津市総合政策部政策企画課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館4階)

電話番号:054-626-2141

ファクス番号:054-626-2185

Email:kikaku@city.yaizu.lg.jp

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