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更新日:2016年12月2日

第2章「焼津市の取り組み」

焼津市では、第1章で述べたような考えを踏まえ、平成17年(2005年)度に本格的に行政評価の導入を始めました。

平成23年(2011年)度からは、この行政評価の仕組みを、第5次焼津市総合計画を進行管理する中で取り入れ、システムとして構築しつつあります。
ここでは、この「行政評価システム」の取組について説明します。


2-1行政評価システム導入の背景目的

  • 総合計画に掲げた施策及び事務事業の選択、総合化及び重点化により効果的で効率的に行政目的(政策)を実現するため
  • 市民に対する行政の説明責任を果たすため

焼津市は、都市基盤整備等を積極的に推進するとともに、これまでも市民福祉の向上を目指してきましたが、今後も人口減少や少子高齢化の進展、地方分権の進展、情報通信技術(IT)の発展、地球環境問題に伴う循環型社会の構築など、社会経済情勢の変化に応じ、新たな行政課題に的確な対応をしていかなければなりません。こうした中で、本市はバブル経済崩壊後、厳しい財政事情の中で、身の丈に合った行政運営を進めるため、職員、組織および経費という3点セットの量的削減を主とした行政改革に不断に取り組み、それらの行政課題に対応してきましたが、このような行政改革の取組は限界に達してきています。

このような、量的削減、すなわち一律削減による行政改革で、弊害となる一番の問題なのは、真に必要な事業まで予算が減ってしまうおそれがあることです。つまり、始まって間もない、これから力を入れて行きたい事業も、時代背景が変わったにもかかわらず数十年前から変化のない事業も、差をつけることができませんが、やるべきことができなくなったり、市民サービスが低下したり、という危険性をはらんでいるのです。

では、どうすればよいのでしょう?ここに、行政評価システムの目的の1つ目として、「総合計画に掲げた施策及び事務事業の選択、総合化及び重点化による効果的で効率的な行政目的(政策)の実現。」が求められるのです。
社会経済情勢の変化に的確な対応をするためには、実施した施策や事務事業を振り返って的確に評価し、限られた行政資源を、政策実現に直結して、効果の高い、成果が向上する事務事業に重点化していかなければなりません。「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換です。さらに、各事務事業も前年どおり変化なく進めるのではなく、より良くする、改善することが必要で、その際、行政感覚ではなく、市民感覚、市民視点を持って取り組むことが重要です。

2つ目は「市民に対する説明責任の遂行」です。市民と行政との健全なパートナーシップ(協働関係)を構築することが、今の行政には求められています。そのためには、なぜその事務事業を実施しているのか、なぜその事務事業を見直すのかを市民に説明する必要があります。

いずれにしても、強調したいことは「評価することが目的ではない。」ということです。事業を改革改善する。その結果、効果的、効率的に行政目的(政策)を実現させることが目的です。


2-2行政評価システムの対象

  • 施策及び事務事業を対象とする。

焼津市の行政評価システムは、評価することが目的ではなく、評価することを通じて効果的、効率的に行政目的(政策)の実現を図ることや、市民への説明責任を果たすことが目的です。税金を使って職員が仕事をしている以上、必ずそこには目的があり、説明すべきことはあると考えていることから、原則全ての施策及び事務事業について評価表を作成することとしています。
焼津市では、「第5次焼津市総合計画」(計画期間2011年~2018年)において、「人がキラリ海がキラリまちをキラリ」を将来都市像に掲げています。また、6つの施策の大綱のもと、焼津市行政評価システムでは、次の32の施策を位置付けています。

番号

政策名

(施策の大綱)

番号

施策名

対象 意図
1 みんなが安心して
暮らせるまちづくり
1 健康づくりの推進 市民 心身ともに健康になる
2 医療体制の充実 市民 必要な時に良質な医療を受けることができる
3 自立支援体制の充実 福祉支援を必要とする人 自立して心豊かに暮らす
4 子育て支援の充実 現在の子育て世代
将来の子育て世代
安心して産み育てることができる
5 地域で支え合う福祉の推進 市民 地域で互いに支え合う
2 安全で快適な
まちづくり
1 災害に強いまちづくり 市民、市域 災害から生命・財産が守られている
2 良好な住環境の実現 市民、市域 住みやすくなる
3 移動しやすい交通ネットワークの充実 市民、市域 移動しやすくなる
4 安全な水の安定供給 市民、市域(給水区域) 安全な水道水を安定的に使用することができる
5 交通事故のないまちづくり 市民、市域 交通事故にあわない、起きないようにする
6 犯罪のないまちづくり 市民、市域 犯罪被害にあわない、犯罪が起きないようにする
7 消費者の自立と保護 市民 賢い消費者となる
3 豊かな心を育てる
まちづくり
1 豊かな感性をもつ幼児の育成 乳幼児 基本的な生活習慣を身につける
2 生きる力を育む学校教育の充実 市内小中学校の児童・生徒 学力が定着化し、心身ともに成長する(知徳(心)体にすぐれる)
3 生きる力を伸ばす社会教育の充実 市民 社会生活が充実する
家庭の教育力が向上する
4 芸術文化の振興と伝統文化の継承 市民 芸術文化に親しみ、豊かな心を持つ
伝統文化を継承し、郷土愛を醸成する
5 焼津らしい平和教育の推進 市民 第五福竜丸を歴史的事実として認識し、核兵器の廃絶を希求する
6 スポーツレクリエーション活動の振興 市民 運動習慣を身につけ体力を維持向上させる
4 活力ある産業と
にぎわいのあるまちづくり
1 活気ある水産業の振興 水産業者 地域資源を活用して、経営所得の安定を得る
2 農地、水、環境を活かした農林業の振興 農林業者 地域資源を活用して、経営所得の安定を得る
3 にぎわいのある商工業の振興 商工業者 地域資源を活用して、経営所得の安定を得る
4 人が訪れ、消費が拡大する観光の振興 観光客 焼津市を訪れ、消費する
5 雇用の確保と勤労者の支援 15歳以上の市民
勤労者
地域で働くことができる
安心して働くことができる
5

人と自然が調和する

まちづくり

1 生活環境の向上 市民 衛生的な生活が保てる
騒音・振動・悪臭などの公害の無い生活が過ごせる
2 自然環境の保全 市民、事業所
自然環境(海・川・山・空気)
自然環境を保全する
3 ごみの減量化と適切な処理 市民、事業所 ごみの減量化と資源化を図る
4 省エネ生活の推進 市民、事業所 省エネ活動に取り組む
6 市民と行政がともに
創るまちづくり
1 互いに認め合い尊重されるまちづくり 市民 認め合い、尊重される
2 情報共有化の推進 市民・議会・行政 情報を共有する
3 市民参画と協働の推進 市民 まちづくりに参画・参加する
市民(地域団体)と行政 共通の目標に向けて、対等の立場で互いが主体となってまちづくりに取り組む
4 市民満足度の高い行政運営 行政 市民満足度が高まる
5 健全な財政運営 行政(財政) 健全な財政運営を行う


行政評価システムでは、総合計画に掲げた32の施策、それを達成するための事務事業というように「目的と手段の連鎖的関係」を明確にし、手段である事務事業(実際の活動)の目的が施策の方向等に結びついているかどうかを基準に評価することとしています。


政策・施策・事務事業

上記の三角形の図を見ていただくと、上から「政策」「施策」「事務事業」となっています。そして「行政評価システム」の中で、平成18年(2006年)度から」、「施策評価」及び「事務事業評価」を導入しています。

次の表は、施策、事務事業の各評価の内容をまとめたものです。

評価の種類 評価の視点 評価手法
施策評価 時系列比較
近隣比較
住民期待水準比較
住民と行政との役割分担
個別評価
重点施策の設定 相対評価
事務事業評価 目的妥当性
有効性
効率性
公平性
個別評価
成果優先度評価
コスト削減優先度評価
相対評価

事務事業評価における相対評価(成果優先度評価、コスト削減優先度評価)は、施策の中での優先順位づけを行うものです。

施策評価における相対評価(重点施策の設定)は、32の施策の中でも、特に力を入れて取り組んでいくべき施策を設定するものです。

 


2-3行政評価システムの位置付け

  • 施策及び事務事業の成果を数値化した指標により客観的に評価する。
  • その結果を事務事業の見直し並びに予算、計画に反映する。
  • 計画立案、実施、評価及び改善というマネジメント・サイクルを実現する。

まず、「施策及び事務事業の成果を数値化した指標により客観的に評価する」とありますが、この指標(ものさし)のことを「成果指標」と呼びます。全ての施策及び事務事業には1つ以上の成果指標を設定し、この指標の数値により客観的に評価することとしており、アンケート調査などにより数値の把握に努めていきます。
行政評価システムでは「目的」「対象(誰・何が)」「意図(どんな状態になってもらうことを目指すか)」とに分解します。その上で、成果指標は「対象のうちどのくらいの割合が意図した状態になっているか」を基本として設定します。

また、「その結果を事務事業の見直し並びに予算及び計画に反映させる」とありますが、予算への反映は、平成23年(2011年)度(平成24年(2012年)度予算編成)に試行的に導入し、平成24年(2012年)度(平成25年(2013年)度予算編成)には本格的に導入しています。


2-4評価の時点

  • 施策評価及び事務事業評価は、事後評価とする。
  • ただし、新規及び拡充の事務事業を企画する場合は、事前評価を行う。

事後評価とありますが、多くの事業は毎年度繰り返す事業で、その場合「終わった事業を評価する」ということではありません。前年度実施した結果を振り返って次年度に向けて改善していくことから、評価している年度においては、実施したことを事後評価することになるためです。つまり、平成23年(2011年)度に実施したことを、平成24年(2012年)度に評価し、平成25年(2013年)度に反映することが基本です。例外として、予算を伴わないことは、平成23年(2011年)度に評価して平成23年(2011年)度中に改善できるものがあります。
単年度のみの事業などは「終わった事業を評価する」ということになりますが、しっかり振り返って今後の類似事業の参考とすることは大切なことです。

 

年度別評価の流れ


2-5評価の実施主体

  • 事務事業評価は、事務事業を所管する課において実施。
  • 施策評価は、施策を所管・関係する課長会議において実施。

評価は外部評価ではなく、自己評価にて実施します。その理由や「市民や第三者による外部の評価を導入しないのか」という疑問に対する答えは次のとおりです。
行政評価システムは評価することが目的ではなく、評価した結果、自ら事業を改革・改善することが目的なのです。また、事業の背景、事業を取り巻く状況、法律、仕事の流れ、財源などのプロセスを外部から観察することは困難であるとともに、同じ人が継続的に評価しなければ、評価内容がゆれてしまうため、全事業の外部評価を毎年継続的に実施することは困難です。
結局、改善案の実施と説明責任は行政側にありますし、内部評価でも外部評価でも、最終的には職員の意識改革がなければ事業の改革・改善には結びつきにくいのです。
ただし、「手前味噌」、「甘い評価」などと言われないようにシステムとして取り組み、公表することにより、市民の皆さんとの健全なパートナーシップの下に双方向の議論をしつつ、焼津市がより良くなるようにしていきたいと考えています。
具体的には、事務事業評価は、事務事業を所管する課において実施し、施策評価は施策を主管する課長と施策に関連する課長で組織する施策評価会議で実施します。


 

〔第3章評価結果の公表について〕に進む

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お問い合わせ

所属課室:焼津市総合政策部政策企画課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館4階)

電話番号:054-626-2141

ファクス番号:054-626-2185

Email:kikaku@city.yaizu.lg.jp

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