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更新日:2016年12月2日

第1章「行政評価について」


従来、「行政の仕事は評価できない」とされてきました。なぜならば、利益で評価できる企業と異なり、行政の仕事の成果は「お金」で測れないし、目的も複雑・多様で、一律の尺度で測ることもできないと考えられていたからです。
しかし、厳しい財政事情の中で、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応するためには、限られた行政資源(人とお金)をより有効で効果のある事業に振り向けていく必要があります。そのためには、そもそも現在の事業が私たちのまちづくりにとって必要なのか、事業実施の成果が出ているのかなどについてチェックする必要があります。行政評価の取組は、このような考えのもとで、三重県の取組事例を契機に全国的に広がりました。


1-1行政評価とは

「政策評価」、「事務事業評価」、「事業評価」など、自治体によって呼び方はまちまちです。ここでは一般論を説明するため、「行政評価」と表現します。

  • 市民起点の効果的・効率的な行政運営に向けて、市民視点での成果目標を設定し、限られた行政資源を有効に活用するためのマネジメント(経営)の仕組みについて

従来、行政が「事業の成果」としていたものは、「行政が何をしたか」に主眼が置かれていました。例えば、「道路を○km作りました。」「△△講演会を○回実施しました。」「××啓発パンフレットを○部作成しました。」などですが、「本来の事業の成果」は「作ること」ではなく、その結果どうなったかです。例えば、「○○道路の朝の渋滞が解消されました。」「△△について○人の市民が実践できるようになりました。」「××について理解している市民が○%になりました。」のようになるはずです。これを「市民起点」と言います。

また、市民起点で現在の事業の目的を再確認し、目標を設定します。そして、その目的は市民の目線に合っているかどうか、市民がその目的や目標を必要としているかをチェックします。つまり「××について理解している市民が○%になる」こと、「そのために市民の税金を使う」ことを大半の市民が納得するかどうかです。これを「市民視点」と言います。

その上で、税金を使って行うその手法は本当に有効なのか、無駄な部分がないか、あるいは、もっと有効な手法はないかを常に検討して、来年、再来年、・・・とより良くしていく。これが「マネジメント」です。

以上のように、行政評価とは「評価すること」が目的ではなく、「評価することを通じて、行政の仕事を市民本位に変えていき、より良くしていく。」ことが目的です。


1-2なぜ行政評価が必要なのか

 

  • 社会経済情勢の変化(人口減少、少子高齢化、地方分権、IT化等の進展と厳しい財政状況)に的確な対応をするため。
  • 有効性の高い事業はより重点化し、役割の終わった仕事は廃止・縮小する。そのための「ものさし」が必要なため。
  • 公表により市民と行政との健全なパートナーシップ関係を構築し、より良いまちづくりを実現するため。

厳しい財政事情の中で、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化により行政需要は増加しています。これに対応するためには、行政資源を有効な事業に的確に配分する必要がありますが、どの事業にどれくらい配分するべきか、その行政資源をどこから持ってくるのか、どこまで成果を上げることが行政の役割なのか。このための「ものさし」が必要になります。

では、「有効性の高い事業」とは何でしょうか?「市民が喜ぶ事業」「受益者が満足する事業」などと答える方もいるかもしれませんが、本当でしょうか?
民間企業であれば簡単です。民間企業はサービスの受け手が対価を支払います(例:商品の買い手が代金を払う)。ですから、サービスの需要があることが前提ですが、そのサービス内容が魅力的で、その対価が見合えば、売り上げが増加します。「顧客満足」=「売上増加」=「良いサービス」という図式が成り立ちます。
行政の場合は大きく異なります。「サービスを受ける市民(受益者)」と「お金を支払う市民(納税者)」が必ずしも一致しないのです。つまり「顧客満足」=「良いサービス」や「顧客満足」=「市民満足」という図式にならないことがあるのです。ですから、受益者だけの満足を高める事業は必ずしも「有効性の高い事業」になりえないのです。
したがって、行政サービスの場合は、まず、成果が向上する見込みがあることを前提に、納税者がその目的や目標に納得して初めて「有効性の高い事業」となるのです。

そして、納税者の納得を得るために必要になることは「公表(アカウンタビリティー=市民に対する説明責任の遂行)」です。受益者はサービスの内容を良く知っていますが、納税者はどうでしょうか。そのサービスの内容や費用について知らないのではないでしょうか。それでは判断すらできません。

以上のようなことをもっと身近な事例で説明しますと、ごみの収集について単に受益者の満足を高めようとすると、毎日収集、しかも、ごみを出しやすい夜間に収集することになるかもしれません。しかし、それでは税金はいくらあっても足りないことになります。そこで、受益と納税のバランスを取るため、市民の方々に説明して、朝8時までにごみを出していただくというルールを守っていただく。これが、より良いまちづくりのための「健全なパートナーシップ関係」と言えます。

行政評価は、従来にはなかった「ものさし」を導入することにより、行政資源を有効な事業に的確に配分できるようになる。また、公表することにより、市民と情報を共有しながらまちづくりができるようになる可能性を持った手法であることから、その導入の必要性が高まったのです。

 


 

 

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