被相続人居住用家屋等確認書（空き家等譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書）の交付について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の住まいを相続した相続人が、その家屋又は敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円（家屋と敷地のいずれも相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円）を特別控除します。

詳しくは、最寄りの税務署にお問合せください。

「被相続人居住用家屋等確認書」について

この特例措置を利用するために必要な書類のうち、焼津市内に相続した家屋がある場合は「被相続人居住用家屋等確認書」を、建築住宅課にて発行します。

申請・交付の流れ

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書（以下「申請書」）に必要事項を記入し、必要書類等を準備します。
   1. 申請様式のダウンロード（国土交通省ホームページ ）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
      譲渡日が2023年12月31日以前か、2024年1月1日以降かにより、申請書の様式や添付書類が異なるため、ご注意ください。
2. 申請書に必要書類等を添付して申請窓口（建築住宅課）へ申請します。
3. 申請者及び添付書類を確認し、申請内容に問題がなかった場合、建築住宅課で確認書を交付します。

• 交付には焼津市手数料条例に基づき、1通300円の手数料が必要になります。

申請窓口

• 〒425-8502 焼津市本町2丁目16-32（市役所本庁舎5階）
• 都市政策部 建築住宅課 住宅担当
• 電話番号：054-626-2163
• ファクス番号：054-626-2184

その他

• 「被相続人居住用等確認書」は確定申告ができることを確約した書類ではありませんので、ご注意ください。詳細は税務署にお問い合わせください。
• 交付には確認事務が必要となりますので、申請から数日かかります。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合は交付するまでに更に時間がかかります。
• 確認書の交付について、郵送を希望される方は、別途ご相談ください。

ページID：9324

ページ更新日：2024年3月13日