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更新日:2016年4月7日

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業

地震被害のイラスト地震から命を守ろう!

1995(平成7)年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。

1981(昭和56)年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

木造住宅

耐震診断から補強工事まで(全般)

耐震診断(無料)

耐震補強計画の補助

耐震補強工事の補助

非木造住宅

耐震診断(補助)

税の特例

  • 固定資産税の減額措置
  • 所得税の特別控除

密集住宅市街地内の住宅

対象区域

木造住宅

非木造住宅

緊急輸送路沿いの木造住宅

対象道路

  • 緊急輸送路については建築指導課窓口資料で確認してください

解体費の補助

建築物以外

ブロック塀など

その他

  • がけ地近接等危険住宅移転事業(補助)

お問い合わせ

所属課室:焼津市都市政策部建築指導課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎2階)

電話番号:054-626-2169

ファクス番号:054-626-2184

Email:kenchiku@city.yaizu.lg.jp

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