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更新日：2022年11月18日
木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します
木造住宅以外の建築物について建築士事務所に依頼して耐震精密診断を行う場合、その費用に対して補助金が受けられます。
注意：令和4年度の受付は終了しました。
対象建築物
- 1981（昭和56）年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物
申請者
- 対象建築物の所有者など
補助対象
- 対象建築物の耐震精密診断に要する費用
補助金額・率
- 1棟ごと、耐震精密診断に要する費用と市の定める基準額とを比較していずれか少ない額の3分の2以内。
- 基準額＝対象建築物の延べ床面積に次の表の基準単価を乗じた金額
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区分 |
基準単価（平方メートル当たり） |
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戸建住宅以外 |
延べ床面積1,000平方メートル以内の部分 |
3,670円 |
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延べ床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 |
1,570円 |
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延べ床面積2,000平方メートルを超える部分 |
1,050円 |
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戸建住宅 |
全て |
13万6千円/戸 |
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要綱
申請手続き
備考
- 建築士事務所と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください
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