更新日：2011年2月28日

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業

地震から命を守ろう！

1995（平成7）年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。 

1981（昭和56）年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）-0総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

木造住宅

耐震診断から補強工事まで（全般）

• 手続きの主な流れ

耐震診断（無料）

• 耐震診断の専門家を派遣します（概要）

耐震補強計画 の補助

• 木造住宅の補強計画作成費用を補助します

耐震補強工事の補助

• 木造住宅の補強工事費用を補助します  

非木造住宅

耐震診断（補助）

• 木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助します 

税の特例

• 固定資産税の減額措置
• 所得税の特別控除

密集住宅市街地内の住宅

対象区域

• 密集住宅市街地（地図）

木造住宅

• 木造住宅の建替え（補助）

非木造住宅

• 非木造住宅の補強計画・工事・建替え（補助）

建築物以外

ブロック塀など

• ブロック塀などの撤去費用を補助します  

その他

• がけ地近接等危険住宅移転事業（補助）