更新日：2017年1月6日

耐震改修促進法

建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定

1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物に多数の被害が生じ、6400人以上の方が犠牲となりました。犠牲となった方の8割弱が建築物の倒壊などによる圧死・窒息死によるものでした。その際、建築物の被害は1981（昭和56）年5月31日以前の旧耐震基準による建築物に集中したことから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」といいます。）が制定されました。

 

特定建築物の所有者の努力義務です

耐震改修促進法に定められている建築物のうち、現行の耐震基準を満たさない建築物（以下「特定建築物」といいます。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。また、特定建築物については焼津市からの指導や助言、そして用途・規模によっては指示等の対象となります。

• 焼津市耐震改修促進計画
• 耐震改修促進法の認定申請

耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果の公表

平成25年の改正耐震改修促進法に定められた、法第9条に基づき焼津市内の「不特定多数の者が利用する大規模建築物」等の耐震診断義務化対象建築物について、耐震診断結果及び震度6強から震度7に達する程度の地震動に対する安全性、耐震改修等の予定について公表するものです。

• 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果（PDF：797KB）