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更新日:2010年3月31日

「焼津市耐震改修促進計画」を策定しました

【焼津市耐震改修促進計画】

 

イラスト「安全」

 阪神・淡路大震災後(1995年1月発生)、新潟県中越地震(2004年10月発生)、福岡県西方沖地震(2005年3月発生)や能登半島地震(2007年3月発生)など大地震が頻発し、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況となっています、また東海地震発生の切迫性が指摘され、地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。
このような中、「建築物の耐震化」は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と国で位置付けられ、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標達成のための最も重要な課題とされ、建築物の耐震化(目標耐震化率90%)を推進するために、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が2006(平成18)年1月に改正されました。
この改正で、国が「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を定めたことにより、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する基本的な施策の方向性等が示されました。市においては、国、静岡県と連携しつつ、地域の実情に応じた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策を計画的に推進することが必要となり、本計画を建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として位置付け、策定しました。  

 

促進計画の構成

第1章
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

第2章
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

第3章
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

第4章
特定建築物の所有者に対する耐震診断又は耐震改修の指導等のあり方

第5章
その他耐震診断及び耐震改修の関し必要な事

 

促進計画

 

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お問い合わせ

所属課室:焼津市都市政策部建築指導課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎2階)

電話番号:054-626-2169

ファクス番号:054-626-2184

Email:kenchiku@city.yaizu.lg.jp

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