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更新日:2017年7月10日

省エネ法に関すること

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日以降は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく手続きが必要になりました。

建築物省エネ法に関すること

省エネ法の届出について平成29年3月31日に廃止されました。】

延床面積の合計が300平方メートル以上の全ての建築物について、エネルギー措置の届出が必要となります。その他に設備の設置、改修等を行う場合も必要な場合があります。

省エネルギー措置の届出は、着手予定日の21日前までに届出ることが必要です。

省エネ法第75条及び第75条の2に、所管行政庁は省エネ措置の届出が省エネ措置の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、第一種特定建築物については変更の指示等、第二種特定建築物については勧告をすることができる旨、規定されています。

焼津市では、省エネルギー措置の著しく不十分な場合の判定基準を次のとおり定めました。(平成26年4月1日施行)

対象建築物

用途

著しく不十分の判定基準

第一種

及び

第二種

特定建築物

非住宅

【外壁、窓等を通しての熱の損失の防止】

  • 判断基準より1割程度を超えて劣る場合

【空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用】

  • 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量の数値を1割程度超える場合
  • 判断基準より1割程度を超えて劣る場合

住宅

【外壁、窓等を通しての熱の損失の防止】

  • 判断基準より1割程度を超えて劣る場合
  • 住宅性能表示基準における「等級3」相当に適合していない場合

【空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用】

  • 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量の数値を1割程度超える場合
  • 判断基準より1割程度を超えて劣る場合

焼津市省エネ法の規定による特定建築物の届出等に係る事務取扱い要領(PDF:50KB)

 


お知らせ

  • 省エネ法が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)へ移行することに伴い定期報告制度が廃止されることとなったため、平成29年度からは定期報告は不要となります。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市都市政策部建築指導課  建築審査担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎2階)

電話番号:054-626-2161

ファクス番号:054-626-2184

Email:kenchiku@city.yaizu.lg.jp

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