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更新日：2011年4月8日
被災建築物応急危険度判定制度
ご存じですか？
建築物の安全性の第一義的責任は所有者・管理者にあります。しかし、地震時の被害が大きく自ら安全性を確認できない場合や、崩壊などにより、第三者に被害が及ぶ恐れがある場合は、市民の安全確保の観点から市が地震発生直後の応急対応の一環として、被災建築物の安全性の判定を応急的に実施します。
【外部リンク】全国被災建築物応急危険度判定協議会のホームページへ（別ウインドウを開きます）
応急危険度判定士
活動内容
焼津市職員における応急危険度判定支援活動
新潟県中越沖地震の際に被災建築物応急危険度判定活動をしている様子
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