更新日：2018年11月6日

建築基準法に基づく許可・認定

建築基準法の一部が改正されました！！（トピックス）

平成30年9月12日、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第255号）が公布され、同年9月25日に施行されました。（改正内容ついては、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)等をご覧いただくか、建築指導課までお問い合わせください。）

改正により、建築基準法第43条第1項ただし書き許可の規定がなくなり、建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の規定が新設されました。平成30年9月25日から、申請書の様式や手数料に一部変更が生じているため、建築物の敷地と道路の関係の建築許可・認定をご検討の際は、建築指導課までお問い合わせください。

建築基準法の許可

建築基準法（以下「法」という）で本来禁止されている事項を特定の場合に解除して適法とする行為を「許可」といいます。
法上の許可は特定行政庁の権限ですが、許可に際しては「建築審査会」の同意を要件とし、近隣の市民の生活に影響を与える恐れのある許可に際しては、利害関係者の出頭を求めて「公開による意見の聴取」を行います。
主な許可として下記のものがあります。

• 法第43条第1項ただし書き（建築物の敷地と道路の関係の建築許可）
• 法第48条第1項～第12項（用途地域内の建築許可）
• 法第56条の2第1項（日影による中高層建築物の高さの制限の許可）
• 法第85条第3項、第4項（仮設建築物の許可）

許可は特例の制度であり、適用できない場合がありますので、事前にご相談ください。

建築基準法第43条第1項

建築基準法第43条では、敷地と道路の関係を示しており、「建築物の敷地は、道路（自動車専用道路等は除く）に2メートル以上接しなければならない。」とされています。
この道路については、建築基準法第42条により規定されています。

この規定を満たしていなくても、敷地の周囲に広い空地がある建築物などについては、交通上や安全上、防火上、衛生上、支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては建築することが可能になります。

主に第42条に該当しない道路（港湾道路や農道など）のみに敷地が接する場合や道路と敷地との間に水路を挟み、橋（河川占用等）などによって道路に接する場合が許可の対象となります。

建築基準法第43条第1項ただし書許可の運用基準および包括許可基準

手続き

手数料

• 確認・検査・認可等手数料一覧（PDF：85KB）