更新日：2012年1月12日

建築基準法の道路について

建築基準法（以下：法）第43条第1項により、建築物の敷地は「道路」に2メートル以上接しなければならないと定められています。
この「道路」とは、法第42条に該当する幅員4メートル以上あるもので、主に下記の道路種別に該当するものをいいます。

建築物の用途および床面積や敷地面積によっては、静岡県建築基準条例により建築物の敷地と道路が接する長さ（幅）や道路の幅員について、別に定められていますのでご確認してください。

• 【静岡県例規集参照】 ( 外部サイトへリンク )

なお、建築基準法に該当しない道路であっても、建築基準法第43条第1項ただし書き許可により、建築可能となる場合があります。

建築基準法の道路種別

主な道路種別

• 法第42条第1項第1号（1号道路）
• 法第42条第1項第2号（2号道路）
• 法第42条第1項第3号（3号道路）
• 法第42条第1項第4号（4号道路）
• 法第42条第1項第5号（5号道路）
• 法第42条第2項（2項道路）

1号道路

道路法による道路

• 国道または県道、市道で幅員4メートル以上ある道路

2号道路

都市計画法、土地区画整理法、旧宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法または密集市街地整備法による道路

• 都市計画法による開発許可で築造された幅員4メートル以上ある道路

3号道路

法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する道

• 法第3章が適用される以前から存在し、一般の交通の用に供している幅員4メートル以上の道路

4号道路

道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法または密集市街地整備法による新設または変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁（焼津市）が指定したもの

• 公共事業（都市計画道路や土地区画整理事業など）による新設路線や既存路線の拡幅による幅員4メートル以上で指定された道路

 5号道路（位置指定道路）

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法または密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁（焼津市）からその位置の指定を受けたもの

•  私道で幅員4メートル以上（幅員は基準により異なる）で位置の指定を受けた道路

関係条文など

• 焼津市建築基準施行細則
• 焼津市道路の位置の指定基準
• 道路の位置の指定の事務処理要領

2項道路

法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁（焼津市）の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線から水平距離2メートルの線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2メートル未満でがけ地、川、線路式その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地などの道の側の境界線およびその境界線から道の側に水平距離4メートルの線をその道路の境界線とみなす。

• 法第3章の規定が適用される以前から、建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上4.0メートル未満の道路で指定されたもの

ご相談

ご相談にあたっては、事前に下記のものをご確認後、公図や確認申請書などを参考資料として、お持ちください。

• 国道、県道、市道認定の有無と管理幅員の確認
• 現況道路幅員（有効幅員） の確認
• 公図幅員の確認
• 道路の土地所有者および地目（赤道は除く）の確認
• 水路の取扱い（暗渠または開渠、河川占用または道路区域）の確認 

建築基準法の道路に関する情報は、建築物を建築しようとする場合（接道）や土地の売買をしようとする場合（土地評価等）などにおいて重要です。このため、電話でのご相談は一切受け付けておりません。お手数ですが窓口までお越しください。

路線状況や判定の有無などによって、ご相談時にご返答できない場合があります。未判定路線は、2週間程度の判定期間を要しますので、建築計画にあたってはお早めにご相談ください。

ご質問

•  よくある質問Q&A