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更新日:2017年9月14日

国土利用計画法に基づく届出について

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。

一定面積以上の大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

<参考>国土利用計画法のリーフレット(PDF:607KB)

届出が必要な土地取引

届出の対象となる土地取引とは、次の要件を全て満たすものです。

取引の規模(面積要件)

 

区域区分 届出が必要な面積
市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化調整区域 5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約等(これらの取引の予約である場合も含みます。)

一団の土地取引

個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計面積が、届出の必要な面積以上となる場合には届出が必要です。

届出について

届出対象者

土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

届出期限

契約締結日を含めて2週間以内

届出に必要な書類

 

届出に必要な書類 備考
土地売買等届出書

届出用紙

様式(エクセル:61KB)

様式(ワード:78KB)

様式(PDF:219KB)

記載例(PDF:131KB)

土地取引に係る契約書の写し

またはこれに代わるその他の書類

契約書の写し等
土地の位置を明らかにした地形図 縮尺5万分の1以上の地図
土地およびその付近の状況を明らかにした図面 縮尺5千分の1以上の地図
土地の形状を明らかにした図面 公図等
その他関係書類 委任状等

届出部数

2部(受付控えを希望する場合は3部用意してください。)

届出先

焼津市都市政策部都市デザイン課土地対策担当

届出に対する勧告

利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は、助言、勧告等を行うことがあります。

勧告等をする場合は、届出をした日から起算して3週間以内に行われます。(この場合、審査に必要な期間が、最長6週間まで延長されます。)

勧告等をしない場合の通知は行いません。また、届出価格については指導、勧告等を行いません。

届出をしないと法律で罰せられます

土地取引の契約(予約を含みます。)をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

提出期限を過ぎてしまった場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市都市政策部都市デザイン課  土地対策担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎2階)

電話番号:054-626-2162

ファクス番号:054-626-2184

Email:toshidesign@city.yaizu.lg.jp

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