• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 事業者向け > 企業融資 > 中小企業融資制度 > 焼津市緊急経営対策特別資金融資制度

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

焼津市緊急経営対策特別資金融資制度

制度概要

融資対象者

市内において1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者および組合であって、次のいずれかの要件に該当するもの。

  • 最近3カ月または6カ月の売上高の平均が、前年、2年または3年前のうちのいずれか1年の同月期の売上高と比較して、5%以上減少していること。
  • 最近3カ月間の平均売上高に占める原油・原材料の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油・原材料の仕入価格の割合を上回り、かつ、最近3カ月間の売上総利益(粗利益)が、前年同期比で5%以上減少していること。

融資条件

焼津市税を完納していること

資金使途

経営安定、合理化および近代化を目的とする運転資金並びに設備資金

借換可。ただし、緊急経営対策特別資金以外の既存融資の借換には利用できません。また、既往借入金にかかる月次返済額の軽減が図れる場合のみ利用できます。

融資限度額

運転資金1,000万円

  • 借換資金は全て運転資金となります。運転資金の限度枠にご注意ください。

設備資金2,000万円

融資利率

年1.40%(基準金利2.07%利子補給率0.67%)

信用保証協会の責任共有制度対象外の保証制度を利用した場合は、

年1.30%(基準金利1.97%利子補給率0.67%)

融資申込時に信用保証協会のBCP特別保証の事前内定を受けている場合は、さらに年0.30%分上乗せ利子補給します(BCP特別支援)。

融資期間

7年以内(据置期間2年以内)

償還方法

元金均等割賦償還

保証料

信用保証協会の定めるところによる

連帯保証人

信用保証協会の定めるところによる

担保

信用保証協会の定めるところによる

取扱期間

2018年(平成30年)3月31日まで

申込先

取扱金融機関または商業・産業政策課

申込時の必要書類

  • 焼津市緊急経営対策特別資金融資申込書(第1号様式)
  • 市税納入状況調査に関する同意書(第1号様式の2)
    ただし、「特別小口保証制度」を利用する場合は申込日以前1年間に納めるべき市民税の納税通知書も必要となります。
  • 焼津市緊急経営対策特別資金融資要件計算書
    売上減少の場合は売上台帳の写し等を添付すること。
  • 信用保証委託申込書、信用保証依頼書、信用保証委託契約書など保証協会の定める書類一式
  • 借換計画書(借換の場合のみ)
  • 見積書及び資料(設備資金借入の場合のみ)
  • BCP特別保証内定通知書(BCP特別支援を利用する場合のみ)
  • 焼津市内に事業所があることが確認できる資料(住所が市外の場合のみ)…登記の写し、青色申告書の写し、会社概要の写し、法人概要説明書等

融資限度額

  • 1企業につき運転資金1,000万円、設備資金2,000万円を限度とし、合計で3,000万円を限度とします。
  • 上記の限度内であれば、1企業で複数回の申込みが可能です。

取扱(申込)金融機関

原則として、1企業1金融機関とします。

保証制度

  • 普通保証制度
  • 特別小口保証制度(無担保、無保証人扱い)
    • 当保証制度を利用する場合、融資限度額や融資期間などは当保証制度に沿った条件となりますので、ご注意ください。(保証限度額1,250万円、保証期間5年以内)
    • 対象条件
      • 申込日現在、他に保証残高がないこと。
      • 源泉徴収による所得税以外の所得税(法人である場合は、法人税)、事業税又は県民税もしくは市町村民税の所得割のいずれかについて、申込日以前1年間に納めなければならない税金があるものであって、かつ税金を完納していること。
      • 借換資金での利用はできません。
      • ご利用の際は、申請手続きについて、信用保証協会へご確認ください。
  • 経営安定関連保証制度
    • 対象条件:中小企業信用保険法第2条第5項の規定による「特定中小企業者」に該当すること(市長の認定が必要となります。詳細は問い合わせください)。

必要書類などの注意点

資格確認

  • 「最近3カ月または6カ月」とは、申し込みをした月の前月を基準としてさかのぼります。
  • 建設業については完成工事高により算出してください。

必要書類について

  • 市税納入状況調査に対する同意書
    焼津市税の完納が融資条件であることから、融資申込者の焼津市税の納入状況を職員が調査することについて同意いただくものです。
    「特別小口保証制度」を利用する場合は、申込日以前1年間に納めるべき市民税の納税通知書も必要となりますのでご注意ください。

  • 信用保証協会が定める書類
    「信用保証委託申込書」の制度名の欄には、利用する保証制度別に「焼津市緊急経営(普通)」、「焼津市緊急経営(特小)」、「焼津市緊急経営(経営安定)」のいずれかを記入してください。
    「経営安定関連保証制度」を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の規定による「認定申請書」を添付してください(詳細は問い合わせください)。
  • 設備資金として本制度を利用した場合は、申請時に対象設備の見積書を提出してください。(車両購入の場合はそのカタログも添付してください。)また、対象設備の設置が完了した際に「設備設置完了届」を速やかに提出してください。
  • 借換資金として利用する場合は、借換計画書を添付してください。
  • BCP特別支援を利用する場合は、BCP特別保証内定通知書を添付してください。

受付

商業・産業政策課において随時受け付けます。
受け付けた書類は月・水・金曜日に信用保証協会へ送付します。

 


中小企業融資制度へ戻る

お問い合わせ

所属課室:焼津市経済産業部商業・産業政策課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1175

ファクス番号:054-626-2188

Email:sangyo@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?