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更新日：2022年6月1日
（相談受付終了）地域産品強化事業補助金について
標記の補助金につきまして申込についての相談を多数いただいたため、相談の受付を終了させていただきます。
焼津市地域産品強化事業補助金
市内の事業者等が地域産品の販路及び消費の拡大のため、地域産品の製造力、販売力の向上を目的に実施する事業に対し支援を行い、市内の事業者等の経営安定並びに焼津ブランドの強化を図る。
補助対象事業
地域産品（市内において、その原材料の主要な部分が生産された商品、製造、加工、その他の工程の主要な部分を行っている商品）の製造力・販売力を強化する事業
補助対象者
市内において事業所を有する個人、法人その他団体
- 市税（第4条の規定に基づく交付申請時に納期限が到来しているものに限る。）を完納していること
- 焼津市安全安心なまちづくり条例(平成24年焼津市条例第13号)第2条第6号に規定する暴力団の関係者に該当しないものであること
- 当該個人、法人その他の団体が営む事業の執行に関連し、法令に違反する行為があったことその他市長がこの要綱に基づく補助対象者として適切でないと認めるものでないこと
補助対象経費
地域産品製造力強化事業
地域産品の生産、製造、加工等に必要な機器、設備等の購入又は改修に係る経費（機器等購入費、機器等リース料、設備改修費等）
地域産品販売力強化事業
地域産品の販売促進に係る経費（消耗品費、委託料、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費、備品リース料等）
補助率・補助限度額
地域産品製造力強化事業
補助対象経費の3分の2以内：上限500万円（1,000円未満の端数を切り捨てた額）
地域産品販売力強化事業
補助対象経費の3分の2以内：上限50万円（1,000円未満の端数を切り捨てた額）
補助回数
1事業者等につき、1年度あたり1回を限度とします。
申請方法
交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税完納証明書、誓約書、対象経費の根拠が記載された資料（見積書など）を提出する。
その他
- 予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。
- 申請を希望する方は、必ず事前に下記担当までお問い合わせください。
申請書等様式
提出先・問い合わせ先
焼津市役所経済部商工課（事務担当：ふるさと納税課ふるさと納税担当）
TEL.054-626-9406（直通）FAX.054-626-9410
MAIL.furusato@city.yaizu.lg.jp
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