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更新日:2017年5月2日

中心市街地の空き店舗への出店に対し、改修費を助成します(改修費補助)

市では、中心市街地の空き店舗等を有効活用し、中心市街地の振興を図るため、中心市街地空き店舗等改修事業を実施する者に対し、補助金を交付します。

補助金の概要

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する個人又は法人又は法人格のない団体

  1. 空き店舗等の所有者、入居者又は入居予定者であること。
  2. 平成29年度内に営業を開始しようとする者であること。
  3. 営業開始から2年以上事業を継続しようとする者であること。
  4. 1日に6時間以上かつ1週間に5日以上営業しようとする者であること。
  5. 中心市街地空き店舗等改修事業を実施することについて、空き店舗等の所有者の承諾を得た者であること(申請者が入居者又は入居予定者である場合に限る。)。
  6. 小売業、サービス業、飲食業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第13項第4号を除く。)に規定する営業を除く。以下同じ。)を空き店舗等において営業しようとする者であること。
  7. 交付申請をした日以前に納期限が到来している市税を完納している者であること。
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。

補助対象空き店舗等

平成30年3月23日(金曜日)までに、改修の完了が見込まれる空き店舗等であること。

補助対象区域

焼津市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化区域内(赤線枠内)焼津市中心市街地区域

補助金の額等

1.補助の対象は次の各号に掲げる要件の全てに該当する改修に要するものとする。

  • 補助の対象となる空き店舗等に対して行う内装及び外装の工事その他市長の認める事業に要するもの
  • 国、県及び市の補助金又は助成を受けていないもの
  • 市内に事業所を有する事業者に施工を依頼して実施するもの

2.補助率

  • 1に掲げる経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。)とし、500,000円を限度とする。
  • 営業しようとする業種が飲食業の場合にあっては、経費の10分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。)を加算し、上記の限度額に100,000円を加算する。
  • 申請者(法人又は法人格のない団体の場合は代表者)が平成29年4月1日の時点で40歳未満の場合にあっては、経費の10分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。)を加算し、上記の限度額に100,000円を加算する。

申請者が多数の場合、補助額の上限が減額となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

提出期限

平成30年3月16日(金曜日)又は改修工事の着工日、賃貸借契約若しくは売買契約の締結日から起算して6か月以内のいずれか早い日まで。ただし、提出が遅れることについて正当な理由がある場合はこの限りでない。

申込方法

所定の様式に必要事項を記入し、商業・産業政策課へ持参する。

(様式は下記からダウンロード出来ます)

要綱・様式

平成29年度焼津市中心市街地空き店舗等改修事業費補助金要綱(PDF:1,276KB)

平成29年度焼津市中心市街地空き店舗等改修事業費補助金様式(ワード:108KB)

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お問い合わせ

所属課室:焼津市経済産業部商業・産業政策課  中心市街地活性化推進室

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-1175

ファクス番号:054-626-2188

Email:sangyo@city.yaizu.lg.jp

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