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更新日:2020年5月5日

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る飲食店・宿泊施設への休業要請について

(2020年5月5日追記)市内飲食店・宿泊施設に対する休業の要請(4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日・祝日))は、当初の予定どおり、5月6日をもって解除となります。

事業者の皆様におかれましては、5月7日からの事業の再開に当たっては、「三つの密」を避けるとともに、人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を徹底いただくよう、お願い申し上げます。

 

焼津市では、人と人との接触機会を最大限低減し、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、市独自に飲食店及び宿泊施設に対して休業等の要請をいたします。

なお、この要請に全面的に協力していただける飲食店及び宿泊施設に対しては、協力金をお支払いいたします。

令和2年5月7日以降、申請の手引きと申請様式等を、市役所本庁・アトレ庁舎・大井川庁舎・各公民館・焼津商工会議所・大井川商工会に備え付けますのでご利用ください。

1.休業等の要請期間

令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水・祝)

2.休業等の要請の内容

市内の飲食店及び宿泊施設の休業等(※)

飲食店については、営業許可証の営業の種類が「飲食店営業」及び「喫茶店営業」で、店内飲食が可能な店舗を営業しているもの。

(※)飲食店については、店内飲食を休止し、テークアウト(持ち帰り)やデリバリー(出前)のみの営業に切り替える事業所を含む。

3.市からの協力金(30万円)について

1.支給対象

  • 市内の飲食店(県の休業要請の対象となっているスナック、パブ、バー、キャバレー、ナイトクラブ等を除く)及び宿泊施設を運営する中小企業及び個人事業主
  • 休業等の要請に係る全期間(令和2年4月25日から令和2年5月6日まで)において、営業の休止等をしたもの。
    (やむを得ず4月25日より休業ができない場合は、4月27日からの休業も対象となります。)
  • 暴力団関係者の関与がないこと。

2.支給額

1店舗及び1宿泊施設当たり30万円

3.申請書類及び添付書類

1.協力金支給申請書兼請求書(第1号様式)(ワード:28KB)(PDF:79KB)

【市内に施設が2箇所以上ある場合】別紙「対象施設情報(2箇所目以降)」(ワード:20KB)(PDF:30KB)

2.誓約書(第2号様式)(PDF:48KB)

3.営業活動を行っていることがわかる、直近の確定申告書または市・県民税申告書のコピー

  • 上記申告書のコピーが用意できない場合は、直近の月末締め帳簿のコピーを提出してください。
  • 決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写しと、直近の月末締め帳簿のコピーを提出してください。

4.営業許可証等のコピー

  • 飲食店…営業許可証(営業の種類が「飲食店営業」または「喫茶店営業」)のコピー
  • 宿泊施設…旅館業許可等のコピー

5.休業の状況がわかる書類のコピー

  • 休業を告知するホームページ、店頭ポスター(張り紙)、チラシ、ダイレクトメール等
  • 休業する施設等の名称や休業の状況(休業期間等)がわかるよう工夫してください。

6.振込先となる通帳のコピー(1.と2.両方)

  1. 通帳の表紙(事業所名または個人名義人が記載された部分)のコピー
  2. 表紙をめくった1枚目(名義人のカタカナ表記がわかるページ)のコピー

振込口座は、申請者本人の口座(法人の場合は法人名義の口座)に限ります。

4.県から協力金の支給を受けた事業者への上乗せ(10万円)について

1.支給対象

  • 県の要請に協力し、県から協力金(20万円)の支給を受けた事業者(スナック、パブ、バー、キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設のほか、劇場等、運動・遊戯施設等、1,000平方メートル超の自動車教習所等、1,000平方メートル超の集会・展示施設、1,000平方メートル超の商業施設)
  • 県の休業要請の対象期間(令和2年4月25日から令和2年5月6日まで)のうち、少なくとも令和2年4月27日から令和2年5月6日までの全期間において休業を行うもの。
  • 県の協力金制度や休業要請対象施設の詳細につきましては、県ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

2.支給額

1事業者当たり10万円(他の市町において同種の協力金上乗せを受けていないもの)

3.申請書類及び添付書類

1.協力金支給申請書兼請求書(第3号様式)【県協力金への上乗せ用】(ワード)、(PDF:82KB)

2.静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給の決定に関する通知のコピー

3.振込先となる通帳のコピー(1.と2.両方)

  1. 通帳の表紙(事業所名または個人名義人が記載された部分)のコピー
  2. 表紙をめくった1枚目(名義人のカタカナ表記がわかるページ)のコピー

振込口座は、申請者本人の口座(法人の場合は法人名義の口座)に限ります。

5.支給申請方法等について

受付期間

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

提出方法

感染拡大防止のため、郵送でお願いします(7月31日(金曜日)付の消印有効)。

宛先

〒425-8502

静岡県焼津市本町2丁目16番32号

焼津市商工課(感染拡大防止協力金担当)宛て

6.支給の決定

  • 申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、通知した上で速やかに協力金を支給します。
  • ただし、書類の不備等があると時間を要する場合もありますのでご了承ください。

7.通知等

  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を送付します。
  • 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

8.その他

  • 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、協力金の返還を求めるとともに、悪質な場合は対象施設名を公表することもあります。
  • 本協力金支給事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、対象施設の休業等の取組みに係る実施状況や、対象施設の運営等の再開の状況に関する検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市経済部商工課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館3階)

電話番号:054-626-2260

ファクス番号:054-626-2188

Email:shoko@city.yaizu.lg.jp
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