更新日：2021年2月19日

焼津市産業立地促進事業費補助金

焼津市では、地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設または研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成します。

制度概要・申請方法等

• 概要チラシ（PDF：199KB）
• 補助申請の手引き（PDF：302KB）
• 申請前チェックリスト（PDF：192KB）
• 様式（第1～10号）（PDF：157KB）
• 様式（第1～10号）（ワード：194KB）
• 焼津市産業立地促進事業費補助金交付要綱（PDF：193KB）

補助要件について

項目	詳細
対象地	焼津市内全域
対象施設	製造業に係る工場・植物工場 研究所等(製造業、自然科学、ソフトウェア業) 物流施設
事業期間	土地取得契約後、(造成済)3年以内または(未造成)5年以内に操業開始すること
適用要件	【製造業に係る工場等】 1,000平方メートル以上の用地取得 対象施設の従業員10人以上 県内雇用増1人以内 【研究所等】 研究施設面積200平方メートル以上 研究員5人以上 県内雇用増1人以上 【物流施設】(別表1) 1,000平方メートル以上の用地取得 対象施設の従業員10人以上 県内雇用増1人以上 流通加工用設備等の設置 （注1）従業員数について、パートタイマーは2分の1換算 （注2）工場等を新設、増設するにあたり新規雇用した従業員を3年間維持して雇用
設備投資	用地取得費および造成費を除く設備投資額が5,000万円以上であること

• 補助金申請（操業開始）の年度の前年度の8月末までに申請の事前エントリーが必要です。
• 事業計画などありましたら、担当までご相談ください。

物流施設について（別表1）

物流施設については、下記3種類のうちから2種類以上有することとします。

種類	設備
物資の仕分け及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備	1.自動仕分装置(自動制御又は遠隔制御により物資を仕分けるものに限る。)
	2.自動搬送装置(自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するものに限る。)
	3.自動化保管装置(遠隔制御により物資の出し入れを行うものに限る。)
	4.垂直型連続運搬装置(2以上の階に貨物を運搬するものに限る。)
	5.電動式密集棚装置(遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。)
	6.貨物保管場所管理システム(電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。)
	7.搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置(自動検量機構を有するものに限る。)
物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム	データ交換システム(取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。)
流通加工の用に供する設備	流通加工の用に供する設備(要相談)

補助率について

これまでに本補助金および県内地方公共団体の同種の補助金交付を受けたことがない企業に対する補助率

企業等の種類	従業員数	工場等の業種	補助率
			用地費割	従業員数割	限度額
市内に工場等を新築した企業等（既に市内において1以上工場等を有しているものを含む。）、市内にある工場等を増築した企業等又は市内にある工場等を市内に移転した企業等	増加	工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所	用地の取得に要した経費に10分の3を乗じて得た額	新築、増築又は移転に伴い、新規雇用した従業員数に50万円を乗じて得た額	3億円
		成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く）	用地の取得に要した経費に5分の1を乗じて得た額		2億円
市内に工場等を新築した企業等（市内において1以上工場等を有していなかったものに限る。）	変動無し	工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所	用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額	無し	1億5千万円
		成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く）	用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額		1億円

これまでに本補助金および県内地方公共団体の同種の補助金交付を受けたことがある企業に対する補助率

企業等の種類	従業員数	工場等の業種	補助率
			用地費割	従業員数割	限度額
市内に工場等を新築した企業等（既に市内において1以上工場等を有しているものを含む。）、市内にある工場等を増築した企業等又は市内にある工場等を市内に移転した企業等	増加	工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所	用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額	新築、増築又は移転に伴い、新規雇用した従業員数に25万円を乗じて得た額	1億5千万円
		成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く）	用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額		1億円
市内に工場等を新築した企業等（市内において1以上工場等を有していなかったものに限る。）	変動無し	工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所	用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額	無し	1億5千万円
		成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く）	用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額		1億円

成長分野について（別表2）

業種	対象施設
食料品製造業	工場(主として左欄に掲げる製造業の用に供する工場に限る。)
清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
医薬品製造業
医療品機械器具・医療用品製造業
X線装置製造業
医療用電子応用装置製造業
医療用計測機器製造業
化学繊維製造業	工場(主として左欄に掲げる事業の用に供する工場であって、次に掲げる要件に該当すると市長が認めるものをいう。) 1.静岡新産業集積クラスター(ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ及びフォトンバレー)のプロジェクトに参画し、各プロジェクトに関連する製品を製造する工場 2.医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術(新エネルギー、次世代輸送機器)等に関連する製品を製造する工場 3.上記1及び2に掲げるもののほか、自然素材を活用した医薬部外品等健康関連の製品を製造する工場
炭素繊維製造業
化学工業(化学肥料製造業、塩製造業及び医薬品製造業を除く。)
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業(医療・衛生用ゴム製品製造業を除く。)
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
汎用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業(医療用機械器具・医療用品製造業及び武器製造業を除く。)
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業(医療用電子応用装置製造業、医療用計測機器製造業を除く。)
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業(鉄道車両・同部品製造業を除く。)
その他の製造業
耕種農業