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更新日：2017年4月13日
焼津市産業立地促進事業費補助金
制度概要・申請方法等
補助要件について
| 項目 | 詳細 | |||
|---|---|---|---|---|
| 対象地 |
焼津市内全域 |
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| 対象施設 |
製造業に係る工場・植物工場 研究所等（製造業、自然科学、ソフトウェア業） 物流施設 |
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| 事業期間 |
土地取得後、（造成済）3年以内、（未造成）5年以内 |
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| 適用要件 |
【製造業に係る工場等】 1,000平方メートル以上の用地取得 対象施設の従業員10人以上 県内雇用増1人以上 【研究所等】 研究施設面積200平方メートル以上 研究員5人以上 県内雇用増1人以上 【物流施設】（別表1） 1,000平方メートル以上の用地取得 対象施設の従業員10人以上 県内雇用増1人以上 流通加工用設備等の設置 （注1）従業員数について、パートタイマーおよび県外からの転入者は2分の1換算 （注2）工場等を新設、増設するにあたり新規雇用した従業員を3年間維持して雇用 |
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| 設備投資 |
用地取得費および造成費を除く設備投資額が5,000万円以上であること |
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物流施設について（別表1）
物流施設については、下記設備を2種類以上有することとします。
| 種類 | 設備 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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物資の仕分けおよび搬送の自動化 等さばきの合理化を図るための 設備 |
1.自動仕分装置（自動制御又は遠隔制御により物資 を仕分けるものに限る。） |
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| 2.自動搬送装置（自動制御又は遠隔制御により物資 を搬送するものに限る。） |
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| 3.自動化保管装置（遠隔制御により物資の出し入れ を行うものに限る。） |
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| 4.垂直型連続運搬装置（2以上の階に貨物を運搬す るものに限る。） |
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| 5.電動式密集棚装置（遠隔制御により保管棚の移動 を行うものに限る。） |
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| 6.貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に 基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシ ステムに限る。） |
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| 7.搬入用自動運搬装置および搬出用自動運搬装置（自 動検量機構を有するものに限る。） |
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| 物資の受注および発注の円滑化を 図るための情報処理システム |
データ交換システム（取引の相手方その他の関係者と の間で商取引に関するデータを電子的に交換するシス テムに限る。） |
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| 流通加工の用に供する設備 | 流通加工の用に供する設備 | ||||||
補助率について
| 企業等の種類 | 従業員数 | 用地 | 工場等の業種 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 用地費割 | 従業員数割 | 限度額 | ||||
| 市内に工場等を新築した企業等（既に市内において1以上工場等を有しているものを含む。）、市内にある工場等を増築した企業等又は市内にある工場等を市内に移転した企業等 | 増加 | 内陸フロンティア推進区域内の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に5分の2を乗じて得た額 | 新築、増築又は移転に伴い、新規雇用した従業員数に25万円を乗じて得た額 | 4億円 |
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に10分の3を乗じて得た額 | 3億円 | ||||
| 内陸フロンティア推進区域外の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に10分の3を乗じて得た額 | 3億円 | |||
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に5分の1を乗じて得た額 | 2億円 | ||||
| 市内に工場等を新築した企業等（市内において1以上工場等を有していなかったものに限る。） | 変動無し | 内陸フロンティア推進区域内の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に5分の1を乗じて得た額 | 無し | 2億円 |
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | ||||
| 内陸フロンティア推進区域外の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | |||
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額 | 1億円 | ||||
焼津市産業立地促進事業費補助金の交付または県内の地方公共団体から同種の補助金
（静岡県の地域産業立地事業費補助金を財源としているものに限る）の交付を受けた企業などに対する補助率
| 企業等の種類 | 従業員数 | 用地 | 工場等の業種 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 用地費割 | 従業員数割 | 限度額 | ||||
|
市内に工場等 を新築した企業 等（既に市内 において1以上 工場等を有して いるものを含む。）、 市内にある工場等を 増築した企業等又は 市内にある工場等を 市内に移転した企業等
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増加 | 内陸フロンティア推進区域内の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に5分の1を乗じて得た額 | 新築、増築又は移転に伴い、新規雇用した従業員数に25万円を乗じて得た額 | 2億円 |
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | ||||
| 内陸フロンティア推進区域外の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | |||
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額 | 1億円 | ||||
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市内に工場等を 新築した企業等 （市内において 1以上工場等を 有していなかった ものに限る。）
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変動無し | 内陸フロンティア推進区域内の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に5分の1を乗じて得た額 | 無し | 2億円 |
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | ||||
| 内陸フロンティア推進区域外の用地 | 工場等（成長分野業種の別表第2の右欄に掲げる対象施設に限る。）及び研究所 | 用地の取得に要した経費に100分の15を乗じて得た額 | 1億5千万円 | |||
| 成長分野業種以外の業種に係る工場等（研究所を除く） | 用地の取得に要した経費に10分の1を乗じて得た額 | 1億円 | ||||
成長分野について（別表2）
| 業種 | 設備 |
|---|---|
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食料品製造業 |
工場など（物流施設を除く） |
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清涼飲料製造業 |
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酒類製造業 |
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茶・コーヒー製造業 |
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医薬品製造業 |
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医療用機械器具・医療用品製造業 |
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X線装置製造業 |
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医療用電子応用装置製造業 |
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医療用計測機器製造業 |
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化学繊維製造業 |
工場など（主として左欄に掲げる事業の用に 供する工場であって、次に掲げる要件に該当 すると市長が認めるものをいう。）
1静岡新産業集積クラスター（ファルマバ レー、フーズ・サイエンスヒルズ及びフォト ンバレー）のプロジェクトに参画し、各プロ ジェクトに関連する製品を製造する工場
2医療・福祉機器、ロボット・航空宇宙、光・ 電子、環境技術（新エネルギー、次世代輸送 機器）等に関連する製品を製造する工場
3上記1及び2に掲げるもののほか、自然素 材を活用した医薬部外品等健康関連の製品を 製造する工場 |
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炭素繊維製造業 |
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化学工業（化学肥料製造業、塩製造業及び医 薬品製造業を除く） |
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プラスチック製品製造業 |
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ゴム製品製造業（医療・衛生用ゴム製品製造 業を除く） |
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窯業・土石製品製造業 |
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鉄鋼業 |
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非鉄金属製造業 |
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金属製品製造業 |
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汎用機械器具製造業 |
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生産用機械器具製造業 |
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業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医 療用品製造業および武器製造業を除く） |
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| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
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電子機械器具製造業（医療用電子応用装置製 造業、医療用計測機器製造業を除く） |
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情報通信機械器具製造業 |
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輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部品製 造業を除く） |
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その他の製造業 |
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| 耕種農業 |
事業計画などありましたら、下記担当まで問い合わせてください。
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