更新日：2020年11月19日

令和2年度やいづふるさとワーク推進補助金

焼津市では、新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏等から焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所の業務を継続して行う人を雇用する事業者に対し、予算の範囲内で、やいづふるさとワーク推進補助金を交付します。

補助金の概要については、補助金のリーフレットをご覧ください。

やいづふるさとワーク推進補助金リーフレット（PDF：532KB）

交付対象者

主たる事業所が焼津市外に所在する事業者

交付条件

事業者の条件

1. テレワーク等により継続して業務を行う移住者を雇用する事業者であること
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
3. 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する事業者でないこと
4. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けていない者
5. 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者及び申立てをなされている者で、民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けていない者

移住者の条件

1. 令和2年10月1日以降に焼津市に転入し、1年以上焼津市内に居住する意思があること
2. 事業者と週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3カ月以上在職していること
3. 焼津市内におけるテレワークを主な勤務体系としていること
4. 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
5. 暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと

補助金額

補助対象経費の範囲内で、30万円を限度とします。

補助対象経費について

以下に示す費目のうち、事業者が移住者の移住に要した経費の額または経費に相当する手当の額とします（税抜き）。

• 初期入居費用
• 引っ越し費用
• 旅費
• テレワーク業務の遂行に必要と認められる費用

補助回数

移住者1人につき1回を限度とします。

申請について

申請の流れ

1. 交付申請書類の提出
2. 交付決定(交付決定通知書を郵送します)
3. 実績報告書類の提出
4. 交付確定(交付確定通知書を郵送します)
5. 補助金の交付請求
6. 補助金の交付

交付申請について

交付申請書類

1. 交付申請書(第1号様式)（PDF：54KB）、（ワード：23KB）
2. 誓約書(第2号様式)（PDF：49KB）
3. 法人登記簿の全部事項証明書
4. 事業者と移住者が雇用関係にあることを証明するもの(雇用証明書等)
5. 補助対象経費予算書(第3号様式)（PDF：30KB）、（ワード：20KB）
6. 移住に要する経費の細目がわかる書類(見積書等)

交付申請書類受付期間及び提出方法

移住者が焼津市に転入する日の14日前までに、交付申請書類を商工課へ郵送してください(消印有効)。

変更承認申請について

変更承認申請書類

1. 変更承認申請書(第4号様式)（PDF：40KB）、（ワード：12KB）
2. 変更対象経費予算書(第3号様式)（PDF：30KB）、（ワード：20KB）
3. 移住に要する経費の細目がわかる書類(見積書等)

実績報告について

実績報告書類

1. 実績報告書(第5号様式)（PDF：48KB）、（ワード：19KB）
2. 対象経費確定書(第3号様式)（PDF：30KB）、（ワード：20KB）
3. 移住者の住民票の写し(前住所の記載のあるもの)
4. 在宅勤務雇用実態証明書の写し又は、事業者が移住者に対してテレワークを指示したことがわかる書類(辞令書等の写し)
5. 移住に要した経費の細目がわかる書類(領収書等)

実績報告書類受付期間及び提出方法

事業完了の日から起算して20日を経過した日又は令和3年4月12日(月曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書類を商工課へ郵送してください(消印有効)。

申請書等送付先

〒425-8502焼津市本町2丁目16番32号焼津市商工課宛て
（注)封筒に「やいづふるさとワーク推進補助金申請書類在中」と記載してください。また、封筒には切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

その他

• 補助金を適切に交付するために、申請要件や添付書類に関する内容確認や追加書類の提出をお願いすることがあります。また、支払いまでに時間を要する場合があります。