更新日：2022年10月14日

農業関連補助金情報

市が窓口となり募集をしている補助事業等について情報を提供します。

遊休農地解消緊急対策事業

管理ができず荒れてしまっている農地を簡易な整備で解消し、耕作者へ貸し出す場合、再生費用の補助制度が利用できます。

対象農地

農用地区域内の農地のうち、簡易な整備で解消可能な遊休農地（1号遊休農地（緑区分））

要件

農地バンクに10年以上、使用貸借(0円)で農地を貸し付けること

農地バンクが遊休農地を解消した年度の翌年度までに、耕作が再開されること。

作業内容

草刈り、除礫、抜根(新植・改植された樹木は除く)、͡耕起・整地等

費用

10a当たり43,000円の範囲まで、農地バンクが負担

（注意）超過した場合は、所有者または耕作者が負担

事業パンフレット（PDF：1,376KB）

(国補助事業)強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進）

令和4年度強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプのうちみどりの食料システム戦略の推進）の事業要望調査を実施しています。

化学農薬や化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化の推進に必要な施設の整備等を支援します。

詳細については、農政課へ問い合わせてください。（令和4年度中に完了する事業が対象です）

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設用支援タイプ）	パンフレット（PDF：828KB）
みどりの食料システム戦略の推進事業とは	パンフレット（PDF：232KB）

国交付要綱（外部サイトへリンク）

（国補助事業）農地利用効率化等支援交付金（令和4年4月25日締め切りました。）

国では、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援しています。

要望調査

令和4年度に本事業の活用を希望される方は農政課農業振興担当にお問い合わせください。

農地利用効率化等支援交付金パンフレット（PDF：1,022KB）

事業の概要

助成対象

• 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
• 地域における継続的な農地利用を図るものとして市町村が認める者

助成内容

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合に必要な農業用機械・施設の導入費用（1件50万円以上）

（事業対象の例）

トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得

畦畔の除去、開きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

事業内容の主な要件

• 単年度で事業が完了すること。
• 事業費が50万円以上であること。
• 機械等は耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
• 既存機械等の単なる更新を行うものでないこと。