介護保険サービスを利用するときの利用者負担

介護サービスを利用する場合には、サービスにかかる費用の1割から3割を負担します。（3割の区分は平成30年8月から加わりました。）

負担割合の判定方法

3割負担となる人は、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上あり、同一世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上ある人です。

3割の対象とならない人で、65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上あり、同一世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の人が2割負担となり、それ以外の人や住民税非課税の人、生活保護受給者は1割となります。

判定の流れ（フロー図）（PDF：69KB）

「合計所得金額」とは、収入から必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。平成30年8月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。
「同一世帯」とは、住民基本台帳上の世帯をいいます。
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

負担割合証の交付

負担割合を判別するために、要介護・要支援認定を受けている人及び総合事業対象者全員に、ご自身の負担割合が記載された「負担割合証」を交付します。新規で認定を受けた人には、要介護（要支援）認定結果通知書と一緒に送付しますので、介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは必ず2枚一緒にケアマネージャーやサービス事業者、施設にご提示ください。