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更新日:2017年8月1日

介護サービスの利用者負担の軽減制度

特定入所者介護サービス費(施設入所・短期入所の食費・居住費の自己負担額の軽減)

所得の低い人の施設利用が困難にならないように、所得段階に応じ、食費・居住費(滞在費)の額が減額されます。自己負担額の軽減を受けるためには、介護保険課または大井川市民サービスセンターに申請し、認定を受け、施設に認定証を提示する必要があります。

認定証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。年度の途中で申請をした人は、申請日の月の初日に遡り、有効期間が開始されます。更新には申請が必要です。

対象者要件の見直し

平成27年8月1日以降は、世帯を別にしている配偶者が市民税課税者である場合や、預貯金等の金額が1,000万円(ご夫婦の場合は配偶者と合わせて2,000万円)を超える場合には、対象となりません。

対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所した時の食費と居住費
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した時の食費と滞在費

軽減の所得段階と限度額

食費・居住費の自己負担限度額(日額)

所得段階 居住費(日額) 食費
(日額)
従来型
個室
多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
生活保護受給者
世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者

490円
(320円)

0円

820円

490円

300円

世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人

490円
(420円)

370円

820円

490円

390円

世帯全員が市民税非課税で上記に該当しない人

1,310円
(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

 

従来型個室の()内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)または短期入所生活介護(ショートステイ)利用時の額です。

申請に必要なもの

個人番号制度開始に伴い、申請時に必要な書類が増えました。

詳しくは、個人番号制度開始に伴う介護保険の手続き(PDF:173KB)をご覧ください。

高額介護(介護予防)サービス

高額介護サービス費の基準が変わります(平成29年8月から)
平成29年8月サービス利用分から、月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が、37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、3年間に限り「年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)」が設定されます。

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(厚生労働省リーフレット)(PDF:234KB)

高額介護サービス費について(介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請)

同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合計額)が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。
高額介護サービス費の対象となる利用者負担は、保険給付の対象となるサービスの利用者負担額です。サービスの利用にあたって利用者が負担する居住費、食費、日常生活費は含みません。また、福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担(1割または2割)や、支給限度額を超えたサービス費用も対象外です。

平成29年8月サービス利用分から高額介護サービス費の利用者負担上限額の目安

区分 世帯
限度額
個人
限度額

現役並み所得者相当の人※1

44,400円

44,400円

市民税課税世帯の人

44,400円※2

44,400円※2

世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が

年間80万円を超える人

24,600円

24,600円

世帯全員が市民税非課税で上記に該当しない人及び老齢福祉年金受給者

24,600円

15,000円

生活保護受給者

15,000円

15,000円

 

※1 現役並み所得者相当の人 

現役並み所得とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合をさします。(「課税所得」とは、収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。)

※2 時限措置

同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、3年間に限り「年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)」が設定されます。

申請に必要なもの

  • 市から送られた高額介護サービス費支給申請書
  • 申請者の印鑑
  • 通帳

個人番号制度開始に伴い、申請時に必要な書類が増えました。
詳しくは、個人番号制度開始に伴う介護保険の手続き(PDF:68KB)をご覧ください。


初めて支給対象となった人には、市から「高額介護サービス費支給申請書」を送付しますので申請してください。申請以降は自動的に支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担が限度額を超えた場合、申請をすると超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。ただし、世帯で介護保険と医療保険・後期高齢者医療のいずれかの負担額がない場合及び、計算の結果、支給額が500円以下の場合には支給されません。

対象期間は、毎年8月から翌年7月までの12か月間です。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

70歳未満の人

制度改正のため、期間により自己負担限度額が変わります。

平成26年8月~平成27年7月
区分 限度額
基準総所得額※2
901万円超

176万円

600万円超~901万円以下

135万円

210万円超~600万円以下

67万円

210万円以下

63万円

低所得者(住民税非課税世帯の人)

34万円

平成27年8月以降
区分 限度額


基準総所得額※2

901万円超

212万円

600万円超~901万円以下

141万円

210万円超~600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

低所得者(市民税非課税世帯の人)

34万円

 

※2基準総所得額

  • 前年の総所得金額-基礎控除33万円

 

70歳以上の人

区分 限度額
現役並み所得者※3

67万円

一般(市民税課税世帯の人)

56万円

低所得者2(市民税非課税世帯の人)

31万円

低所得者1{世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる人(年金収入のみの場合80万円以下の人)}

19万円

 

※3現役並み所得者

  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合:課税所得145万円以上など
  • 健康保険の場合:標準報酬月額(一定期間の報酬の平均額から定められるもの)が28万円以上など

申請について

国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人

支給の対象となる人には、保険年金課から1月中旬に「高額医療・高額介護合算サービス費支給申請書」を送付します。保険年金課または大井川市民サービスセンターへ申請してください。

対象期間中に、静岡県外の施設に入所している人、市町村を越えて転居した人、加入する医療保険に変更があった人は、「高額医療・高額介護合算サービス費支給申請書」が送付されない場合があります。お住まいの市町村の医療保険担当窓口または長寿福祉課までお問い合わせください。

その他の健康保険に加入している人

介護保険課で「自己負担額証明書」の交付を申請してください。介護保険課で発行した「自己負担額証明書」を添付して、加入している医療保険の窓口で支給の申請をしてください。

対象期間中に、市町村を越えて転居した人、加入する医療保険に変更があった人は、以前加入していた医療保険と介護保険の保険者から「自己負担額証明書」の交付を受ける必要があります。

社会福祉法人などにより提供されるサービス利用料の軽減

あらかじめ届け出がされた社会福祉法人などにより提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、その利用料(食費、居住費含む)の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者は個室の居住費のみ全額)が軽減されます。軽減を受けるためには、介護保険課または大井川市民サービスセンターに申請し、認定を受け、施設に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を提示する必要があります。

確認証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。年度の途中で申請をした人は、申請日の月の初日に遡り、有効期間が開始されます。更新には申請が必要です。

軽減の対象となるサービス

以下のサービスに係る利用者負担並びに食費・居住費及び宿泊費に係る利用者負担額。(※印のサービスの食費・居住費については、特定入所者介護サービス費が支給されている場合に限ります。)

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(いずれも介護予防サービスを含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉施設(特別養護老人ホーム)サービス

対象者の要件

世帯全員が市民税非課税で、以下の要件に全て該当する人

  • 収入が単身世帯で150万円、世帯員1人増える毎に50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金が単身世帯で350万円、世帯員1人増える毎に100万円を加算した額以下であること
  • 居住用資産以外に活用できる資産を所有していないこと
  • 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

申請に必要なもの

申請者の収入などの状況によって必要書類は変わります。

個人番号制度開始に伴い、申請時に必要な書類が増えました。

 

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お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部介護保険課  保険給付担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-626-1159

ファクス番号:054-621-0034

Email:kaigo@city.yaizu.lg.jp

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