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更新日:2022年8月15日
焼津市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難な状況となった第一号被保険者(65歳以上の方)に対して、申請により介護保険料を免除または減額します。
減免対象 | 減免内容 | |
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ア | 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者 | 全額免除 |
イ | 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる第一号被保険者※ | 一部を減額 |
イは世帯の主たる生計維持者について、次の1.2.の要件に全てあてはまること。
1.事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
2.減少が見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること
令和4年度分で、納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までのもの(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日が令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に到来するもの。)。
『減免対象保険料額(A×B÷C)』に『減免割合(D)』をかけた金額
対象保険料額(A×B÷C) | |
---|---|
A | 当該第1号被保険者の保険料額 |
B | 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 |
C | 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 |
納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの保険料
主たる生計維持者の前年の合計所得 | 減免割合(D) |
---|---|
210万円以下の場合 | 10分の10 |
210万円を超える場合 | 10分の8 |
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除。
アとイで共通の提出書類 |
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介護保険料減免申請書 |
ア |
新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書など) |
イ |
本年の収入状況(収入申告書) |
主たる生計維持者の前年の収入がわかる書類の写し |
(給与明細書、確定申告書の控えなど) |
主たる生計維持者の本年1月以降の収入がわかる書類の写し |
(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など) |
同意書 |
失業または廃業した世帯 |
税務署提出の廃業届、離職証明書など |
令和5年3月31日
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