更新日：2022年11月14日

 

妊孕性（にんようせい）温存治療支援について

焼津市では令和元年11月より、将来、こどもをうみ育てることを望む世代のがん患者さんが、がん治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう、妊孕性温存治療に要した費用を助成する事業を実施してきました。この制度に令和3年度より、新制度（県知事宛て）が導入されました。

（新制度の詳細については県ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください）

現在の助成制度か新制度、もしくは両方に該当する場合があります。

別表：「がん等の病気で妊よう性温存のための治療を受けられる皆さんへ（PDF：64KB）」をご覧になり、該当する制度のご確認をお願いします。

対象になる方（次のすべての条件を満たす方）

• 申請時において焼津市に住所がある方
• がん等の治療により生殖機能が低下するまたは失う可能性があると医師に診断された方
• 妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満の者
• 妊孕性温存療開始日において、静岡県特定不妊治療助成事業に基づく助成を受けていない方
• 妊孕性温存治療開始日において、焼津市一般不妊治療助成事業に基づく助成を受けていない方
• 別表：「がん等の病気で妊よう性温存のための治療を受けられる皆さんへ（PDF：64KB）」（PDF：64KB）に記載がある医療機関において助成の対象となる治療を受けた方

助成の対象となる医療について

がん治療開始に際して行われる、妊孕性温存治療に要する費用で、保険適応外の費用が対象です。

入院費、入院時の食事代等治療に直接関係ない費用や、凍結保存の維持（2回目以降）にかかる費用は対象外です。

申請書類

市長あての制度に関する書類

（1）交付申請書（様式第1号）（PDF：89KB）

（2）妊孕性温存療法実施証明書（様式第2号）（PDF：85KB）（県知事あての申請をされる方は写しでも可）

（3）原疾患治療実施証明書（様式第3号）（PDF：72KB）（県知事あての申請をされる方は写しでも可）

（4）住民票の写し（発行から3か月以内であり、個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。）
なお、市が保有する対象者の住民情報を調査することについて申請者が同意した場合は、添付を省略することができます。

（5)振込を希望する金融機関の通帳等のカナ名義及び口座番号が確認できるものの写し

県知事あての制度に関する書類

新制度（県知事あて）制度での申請を行う方は、県ホームページから書類をダウンロードしていただくか、直接県へお問い合わせください。

県ホームページ（外部サイトへリンク）

 

申請先及び申請の方法

申請は、焼津市保健センター窓口または郵送で受付します。

申請者は本人のみとなります。ただし、その方が20歳未満（令和4年4月1日以降は18歳未満）である場合は代理申請ができます。

申請期間は原則、治療を終了した日の属する年度内です。原疾患の治療等で申請期間を超える場合はご相談ください。

その他、すでに治療を開始されている方はお問合せください。