更新日：2011年12月13日

任意予防接種ワクチン接種費用の公費助成

焼津市では、現在、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンおよび成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費負担を実施しています。

• 公費負担は2010年11月1日から始まりましたが、2011年2月1日から子宮頸がん等予防接種緊急促進事業が始まったことにより、新たに「小児用肺炎球菌ワクチン」が対象となり、「ヒブワクチン」と「子宮頸がんワクチン」については、2010年11月1日以降に接種を受けた人の助成（公費負担）額の上限が引き上げられ、対象も拡大されました。
• また、子宮頸がん等予防接種緊急促進事業となったことで、2011年2月1日以後の「小児用肺炎球菌ワクチン」、「ヒブワクチン」、「子宮頸がんワクチン」接種の公費負担は、「指定医療機関（PDF：153KB）」で接種した場合に限られます。
• なお、「成人用肺炎球菌ワクチン」の接種費助成や、2010年4月1日から2011年10月31日までに接種した「ヒブワクチン」「子宮頸がんワクチン」の助成についての変更はありません。

 ワクチン接種に関する重要なお知らせ

 子宮頸がん予防ワクチンの新規接種の一部再開について【2011年7月20日】

2011年3月上旬から、子宮頸がん予防ワクチンは、国内における在庫不足により、新規接種者(2回目・3回目の継続接種以外の初回接種)の予約ができない状況となっていましたが、2011年6月10日から2011年度（平成23年度）の高校2年生（相当年齢を含む）に限り接種が再開され、さらに、2011年7月10日から高校1年生（相当年齢を含む）について再開され、2011年7月20日から中学生（相当年齢を含む）についても再開され、これにより、2011年度（平成23年度）の接種対象者全てについて接種が再開されました。

高校1年生・2年生の接種希望者(保護者)の皆さんへ

• 接種を希望する場合は、早めに（2011年9月末までに）1回目の接種をするようお願いします。
  所定の3回の接種が完了するまで6カ月かかります。
  2012年4月以後の接種分は公費助成の対象外（全額自費）となります。
• 公費負担の対象者は、中学校1年生から高校1年生まで（各接種時）であり、2011年度（平成23年度）に限り高校2年生も対象となっています。

 ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種の再開について【2011年3月28日】

ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種を一時見合わせていましたが、専門家会議における死亡事例との直接的な因果関係は認められないとの評価結果を受け、2011年4月1日から接種が再開されました。
なお、例えば重い先天性の心疾患などの重篤な基礎疾患を有する患者は、その状態によっては、十分な注意が必要との見解が示されていますので、該当する皆さんは、ご留意ください。

• 接種再開に伴うリーフレット（PDF：123KB）
• 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の再開についてのQ＆A（PDF：205KB）

 助成（公費負担）対象のワクチンについて

小児用肺炎球菌ワクチン

肺炎球菌による小児の肺炎の重症化を予防します。

助成対象

市内に住所を有する生後2カ月から5歳未満の乳幼児

助成（公費負担）金額

1回につき10,140円。2010年4月1日から10月31日までの接種は1回につき3,000円。

接種回数

• 生後2カ月から7カ月未満は、初回3回、追加1回
• 生後7カ月から12カ月未満は、初回2回、追加1回
• 生後1歳以上2歳未満は、2回

• 生後2歳以上5歳未満は、1回

ヒブワクチン

ヘモフィルスインフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎などの発症を抑えます。

助成対象

市内に住所を有する生後2カ月から5歳未満の乳幼児

助成（公費負担）金額

1回につき7,966円。2010年4月1日から10月31日までの接種は1回につき3,000円。

接種回数

• 生後2カ月から7カ月未満は、初回3回、追加1回
• 生後7カ月から12カ月未満は、初回2回、追加1回
• 生後1歳以上5歳未満は、1回

子宮頸がんワクチン

ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因となる子宮頸がんを予防します。

助成対象

市内に住所を有する中学1年生から高校1年生の女子。
ただし、2010年度（平成22年度）において高校1年生の女子は、2011年2月1日から3月31日までに初回を接種した場合は、2012年3月31日までの接種を対象とします。

助成金額

1回につき14,345円。2010年4月1日から10月31日までの接種は1回につき6,000円。

接種回数

3回

成人用肺炎球菌ワクチン

高齢者の呼吸器疾患を減らし、肺炎球菌性肺炎の重症化を予防します。

助成対象

市内に住所を有する70歳以上の人

助成金額

1回につき3,000円

接種回数

1回

制度の利用、申請方法など

利用方法

小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン

2011年2月1日以後の接種

• 必ず「指定医療機関（PDF：149KB）」で、接種してください。
• 里帰り出産など、やむを得ない理由で指定医療機関以外の医療機関で接種を受けなければならない場合などは、個別の依頼書などにより公費負担対象として接種を受けることができる場合がありますので、接種を受けようとする医療機関を特定の上、問い合わせてください。
• 被接種者が公費助成の対象年齢であることや住所が焼津市にあることが確認できる書類（保険証の記載、母子手帳、児童・生徒手帳など）を持参し、医療機関窓口へ提示してください。
• 医療機関窓口で接種費用額と公費負担額（助成金）の差額を支払ってください（生活保護世帯に属する者を除く）。

• 生活保護世帯に属する人は、福祉事務所発行の生活保護受給証明書を医療機関窓口へ提出してください（接種費用が無料となります）。

2010年4月1日から2011年1月31日までの接種

対象となる接種	2010年4月1日～10月31日の接種	2010年11月1日～2011年1月31日の接種
接種医療機関で受領委任払の申請書を書き、助成額との差額を支払った接種分	追加助成はありません。	被接種者（保護者）は、市から送付する追加助成申請書（2月下旬以後発送の予定です。）に領収書を添えて提出。その後、市が増額後の助成金額との差額を振り込みます。
すでに市へ償還払の申請をした接種分	追加助成はありません。	申請済の口座へ市が接種日に応じた増額後の助成金額との差額を振り込みます。
未申請の接種分	被接種者（保護者）は、接種日（ヒブワクチンの初回免疫はその最後の接種日）から1年以内に償還払の申請書に接種済証等と領収書を添えて提出。その後、市が接種日に応じた助成金額を振り込みます。 申請期間：接種日（「小児用肺炎球菌ワクチン」「ヒブワクチン」は初回接種（月齢に応じ1～3回目または1～2回目）については初回接種の最後の接種日）から1年以内。 申請場所：保健センターまたは大井川保健相談センター 申請方法：保健センター備え付けの償還払の申請書（PDF：125KB）に必要事項を記入し、医療機関が発行した領収書と母子健康手帳または接種済証（写し）などを添付して提出する。申請の際は、そのほか、印鑑、振込口座の確認ができる通帳などを持参してください。 必要書類： 〈ヒブワクチン〉1.母子健康手帳、2.領収書、3.印鑑、4.振込口座の確認ができる通帳 〈子宮頸がんワクチン〉1.母子健康手帳、接種済証または予診票（接種者控）、2.領収書、3.印鑑、4.振込口座の確認ができる通帳	同左

•  2010年11月1日以後の接種で、医療機関の窓口で接種費用額と助成金の差額を支払った場合は、被接種者（保護者）は市から送付する追加助成申請書（2月下旬以後発送の予定です。）に領収書を添えて申請してください。市で審査の上、指定の口座へ追加分の助成金額を振り込みます。
• 2010年11月1日から2011年1月31までの接種で、償還払い申請済みの場合は、申請済の口座へ増額後の助成金額を振り込みますので、申請の必要はありません。

  肺炎球菌ワクチン（成人用）

代理受領の医療機関での接種

• 代理受領の医療機関（PDF：113KB）（焼津市医師会の実施医療機関、志太医師会大井川地区の実施医療機関、焼津市立総合病院）で接種を受ける場合は、医療機関窓口で所定の受領委任払い申請書に記入して接種を受けてください。
• 接種費用と助成額（3,000円）との差額を医療機関窓口で支払ってください。
• 生活保護世帯に属する人は、福祉事務所発行の生活保護受給証明書を医療機関窓口へ提出してください（接種費用が無料となります）。

その他の医療機関での接種

• 接種した医療機関で全額を支払い、その後、市へ償還払申請をしてください。
• 申請期間：接種日から1年以内
• 申請場所：保健センターまたは大井川保健相談センター
• 申請方法：保健センター備え付けの償還払の申請書（PDF：95KB）に必要事項を記入し、医療機関が発行した領収書と接種済証（写し）などを添付して提出する。申請の際は、そのほか、印鑑、振込口座の確認ができる通帳などを持参してください。
• 必要書類：領収書、接種済証または予診票（接種者控）、.印鑑、振込口座の確認ができる通帳

その他

領収書や予診票の控えなど証明書類を紛失した場合は、保健センター備え付けの予防接種確認書により接種医療機関の確認を受けたときは、予防接種確認書で代用することができます。ただし、医療機関で証明手数料などが掛かる場合があります。