• 子育て
  • 観光
  • 防災

ここから本文です。

更新日:2013年6月4日

精神通院医療

自立支援医療(精神通院)について

精神的な疾患があり、継続して精神医療を必要とする方に対し、通院医療にかかる医療費の 自己負担分が原則1割に軽減されます。

また、所得等に応じて、月額自己負担上限額(0円、2,500円、5,000円、10,000円、20,000円)が定められます。

申請の持ち物

 

  手続きに必要なもの
診断書による申請
  • 自立支援医療(精神通院)用診断書
  • 国民健康保険証または健康保険証の写し(注2)
  • 印鑑(スタンプ式でないもの)

【非課税世帯の方は下記のものも必要です】

  • 年金証書と年金の振り込み通帳、または年金の振り込み通知

精神障害者保健福祉手帳と同時申請(注1)

  • 精神障害者保健福祉手帳用診断書
  • 国民健康保険証または健康保険証の写し(注2)
  • 印鑑(スタンプ式でないもの)
  • 写真(添付を希望される方のみ)

【非課税世帯の方は下記のものも必要です】

  • 年金証書と年金の振り込み通帳、または年金の振り込み通知
診断書を提出した翌年の更新申請
  • 国民健康保険証または健康保険証の写し(注2)
  • 印鑑(スタンプ式でないもの)
  • 自立支援医療受給者証

【非課税世帯の方は下記のものも必要です】

  • 年金証書と年金の振り込み通帳、または年金の振り込み通知

 

注1)手帳の新規交付または更新の申請と併せて申請を行う場合 

注2)国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証の場合は世帯全員分、健康保険証(社会保険など)の場合は本人分(受診者が18歳未満である場合は、保護者の健康保険証の写しも必要)

注3)本人含めた世帯内に転入されてきた方や税の申告をされていない方、当課で情報が把握できない方は課税証明書等を提出していただく必要がありますので、あらかじめご承知置きください。

申請するうえでの注意事項

重度障害者医療・子ども医療・母子医療を受けている方は、この制度を利用した場合でも還付金を含めた負担金は同じになりますが、精神通院医療の対象となる方は先に必ず精神通院医療を受けてください。

自己負担

世帯区分 月額負担上限額
生活保護世帯 0円
市民税非課税世帯 低所得1 2500円
(市民税非課税世帯で世帯収入が年間80万円以下) 
  低所得2 5000円
(市民税非課税世帯で低所得1以外の世帯) 
市民税課税世帯 中間所得1 医療保険の負担上限額
(市民税所得割3万3千円未満)  注)重度かつ継続に該当する場合は上限額5000円 
  中間所得2 医療保険の負担上限額
(市民税所得割3万3千円以上23万5千円未満)  注)重度かつ継続に該当する場合は上限額10000円 
  一定以上 給付の対象外(通常の3割負担)
(市民税所得割23万5千以上)  注)重度かつ継続に該当する場合は給付の対象となり、 1割負担で上限額20000円

 

重度かつ継続の範囲

次のいずれかに該当する方

  • 医療保険の高額療養費で多数該当の方。(申請時点において、過去1年間に3回以上の高額療養費の支給を受けている方です。)
  • ICDコードにおける以下の分類の方。(ICDコードとは、精神及び行動の障害を分類したものです。病名が分からない方は主治医に確認してください。)

F0・・・器質性精神障害

F1・・・精神作用物質使用による精神及び行動の障害

F2・・・統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

F3・・・気分障害

G40・・てんかん

  • 3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、以下の症状を示す精神障害のため集中的な通院医療を継続的に要すると判断された方。

情動及び行動の障害

不安及び不穏状態

有効期間について

自立支援医療(受給者証)の有効期間は1年間です。

更新(再認定)の手続きは(所得区分認定のため)毎年必要ですが、診断書は原則2年に1回提出してください。(診断書を提出した翌年の更新申請には診断書が不要です。)更新(再認定)の手続きは有効期間終期の3カ月前から行うことができます。

診断書の提出が2年に1回となるのは、更新(再認定)申請の方のみです。有効期間を過ぎてからの申請は、診断書が必要になりますので、ご注意ください。

申請からお手元に届くまで

  1. 必要書類を揃えて地域福祉課もしくは大井川市民サービスセンターに提出してください。 
  2. 受給者証が出来上がり次第、郵送します。(おおむね2カ月程かかります) 

その他 

次の場合は、すぐに手続きをしてください。

  • 受給者証や自己負担上限月額管理票をなくしたり、破損したとき。
  • 住所や保険など、受給者証に書かれていることに変更等があったとき。
  • 受診する病院や薬局などの変更を希望されるとき。

お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部地域福祉課  障害福祉担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-626-1127

ファクス番号:054-626-2189

Email:fukushi@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?