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焼津市障害者自立支援ネットワークについて
焼津市障害者自立支援ネットワークとは
障害者総合支援法第89条の3の規定に基づき、焼津市では地域における障害者等への支援体制の整備について協議するため、焼津市障害者自立支援ネットワークを設置しています。
検討・協議内容
- 市が相談支援事業を委託した受託事業者の中立性・公平性を確保するための運営評価等に関すること
- 処遇困難事例への対応のあり方に関すること
- 地域の障害福祉関係機関による連携及び支援体制の構築に関すること
- 障害福祉に係る計画の進捗管理及び整備に関すること
- その他障害福祉に関し市長が必要と認める事項
組織図
全体会について
ネットワークは委員20名以内をもって組織され、各種専門部会で検討・協議された内容について全体会の場で委員の専門的見地から意見をいただいています。
委員は相談支援事業者、障害者団体、保健又は医療機関、教育機関、雇用・就労関係機関、学識経験者、行政機関関係者、その他市長が必要と認める者で構成されます。
令和3年度全体会について
8月に予定していた令和3年度第1回の全体会は、コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ書面開催となりました。資料と意見等集約表を掲載します。
資料
- 令和2年度自立支援給付費報告(PDF:1,094KB)
- 各専門部会からの活動報告(PDF:1,891KB)
- 令和2年度焼津市障害者等相談支援事業活動報告について(PDF:799KB)
- くらしセーフティネットくろしお(地域生活支援拠点等事業)進捗状況について(PDF:1,211KB)
- 基幹相談支援センター活動状況について(PDF:210KB)
- 焼津市相談支援事業について(PDF:134KB)
- 特別支援学校卒業生の進路について(PDF:285KB)
意見等集約表
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ページID:13252
ページ更新日:2021年12月21日