更新日：2011年6月24日

障害者へのサービス

障害者手帳について

身体障害者手帳

上肢・下肢・体幹・視覚・聴覚・平衡機能・音声言語機能またはそしゃく機能・心臓・呼吸器・腎臓・膀胱・直腸・小腸・免疫機能・肝臓などに障害があることにより日常生活に著しい制限を受け、その障害が永続すると認められた皆さんに対して、身体障害者手帳を交付します。

• 申請は福祉事務所で受け付けますが、判定は県で行います
• 申請には、医師の診断書（県で定められた様式）が必要です

療育手帳

知的障害者（児）が一貫した指導や相談、福祉サービスを受けられるよう療育手帳を交付しています。障害の程度は「A」と「B」に分かれています。

• 申請は福祉事務所で受け付けますが、判定は県で行います。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者（児）が社会復帰や社会参加するための各種サービスを受けやすくするために交付されます。

• 申請は福祉事務所で受け付けますが、判定は県で行います。

障害者などに対する手当てについて

在宅の重度の障害児（者）に対して、重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減を図ることを目的として支給されます。

特別障害者手当

対象者：20歳以上で、四肢マヒなどにより日常生活において常時特別の介護を要する人や、最重度の知的障害などにより日常生活能力が全くない人

障害児福祉手当

対象者：身体障害者手帳1～2級程度で日常生活において常時介護を要する人や、概ねIQ20以下の重度知的障害児など（20歳未満）

在宅重度心身障害児（者）援護金

対象者：身障手帳1～2級、療育手帳A、特別 児童扶養手当1級の対象児童（特別障害者手当および障害児福祉手当および障害基礎年金未受給者）

特別児童扶養手当

下記のような障害を持つ児童を養育している人に対して支給されます。

1級（身体障害者手帳1級・2級または療育手帳A程度の児童）

• 身体に重度の障害を持つ児童
• 内部疾患を持つ児童
• 知的障害を持つ児童

2級（身体障害者手帳3級、下肢については4級または療育手帳B程度の児童）

• 身体に中程度の障害を持つ児童
• 内部疾患を持つ児童
• 知的障害を持つ児童  

補装具の交付・修理について

身体障害者手帳を所持する方の身体上の障害を補うための装具（補聴器や義手、義足、車椅子など）の交付・修理の助成をします。
本人もしくは配偶者および扶養義務者の前年分の所得税額などにより自己負担金があります。

(注)介護保険により同様の給付を受けられる人は、介護保険制度での給付が優先します。

重度身体障害児（者）日常生活用具の給付について

在宅の重度身体障害児（者）に対して、日常生活が円滑に行われるように用具（浴槽や便器、特殊マット、ストマー用装具など）を給付します。

• 給付には、個々の種目によりそれぞれ条件があります。
• 本人もしくは配偶者及び扶養義務者の前年分の所得税額等により自己負担金があります。

(注)介護保険により同様の給付を受けることのできる人は、介護保険制度での給付が優先します。

障害者などに対する医療について 

重度障害者（児）医療費助成

重度障害者（児）の医療費と薬剤費と訪問看護療養費の基本利用料の自己負担分（保険診療に限る）を助成します。

更生医療

身体障害者の障害の程度を軽減し、除去するなど日常生活の便宜を増すために必要な手術や治療に要する費用を公費で負担します。
身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人が対象となります。
本人もしくは配偶者および扶養義務者の前年分の市民税額等により自己負担金があります。

育成医療

肢体不自由や先天的に心臓疾患がある児童（18歳未満）などを対象に、比較的短期間に治療効果がある場合、公費により薬剤・治療材料・手術代などを負担します。
医療機関を通じて中部保健所へ申請してください。

精神障害者医療費助成（通院）

精神科医療に係る通院医療の公費負担制度です。自己負担は原則医療費の1割になります。
申請は福祉事務所で受け付けますが、決定は県で行います。

精神障害者医療費助成（入院）

精神入院医療費の一部負担金の約5割を助成します。ただし、高額療養費や健康保険組合などからの付加給付がある場合は、その額を差し引いた額になります。

はり・きゅう・マッサ-ジ治療費助成

重度心身障害児（者）および介護者に、はり・きゅう・マッサ-ジ料金の一 部を助成します。（1回1,000円、年間5回まで）。
身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、特別障害者手当・障害児福祉手当、精神障害者保健福祉手帳1、2級並びに介護者が対象となります（ただし、助成には要件があります） 。

心身障害者扶養共済制度

心身障害児（者）の保護者が、相互扶助の精神に基づき毎月一定の掛け金を市町村を通じて払い込み、保護者が死亡または重度障害となった場合に残された心身障害児（者）に対し年金を支給し、その生活の安定と福祉の増進を図ります。

税制上の優遇措置について

自動車税などの減税

自動車税の減免 ・心身障害児（者）が通院、通学など専ら障害者本人のために使用する場合は減免が受けられます。
対象者は障害区分により異なり、障害者本人名義の自動車に限ります（ただし、療育手帳Aおよび18才未満の児童はこの限りではありません）。
同一生計者の証明は福祉事務所で発行します（精神障害者保健福祉手帳の取得者は、中部保健所で発行します）。
詳しくは下記に問い合わせてください。

• 自動車税（新規購入）…静岡県陸運事務所
• 自動車税（既に所有）…藤枝財務事務所
• 自動車取得税…静岡県陸運事務所
• 軽自動車税…市役所徴収課

そのほかの税の控除・減免

身体障害者手帳または療育手帳を取得すると、所得税や市民税の控除が受けられます。所得税については藤枝税務署、市民税については市役所課税課へお問い合わせください。
相続税や贈与税でも税制上の優遇が受けられる場合もあります。藤枝税務署へお問い合わせください。

障害者に対する割引・減免・助成について 

重度心身障害者タクシ-料金助成

在宅の重度心身障害児（者）に対して、タクシー料金の助成をします（助成割合5割、1回につき1,000円、年間原則48回を限度とする）。
対象者は、身体障害者手帳1級所持者および聴覚障害者を除いた2級所持者、療育手帳A所持者および精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者です。
施設入所者、軽自動車税または自動車税の減免を受けている人は受給できません。

身体障害者等タクシー運賃割引

身体障害者手帳または療育手帳をタクシー乗車時に運転手に提示すると、 料金の1割の割引が受けられます。

JR旅客運賃の割引

身体障害者手帳または療育手帳を取得すると、JR旅客運賃の割引が受けられます。
取得した手帳の内容により、割引乗車券の対象などが異なりますので、最寄りの駅の窓口までお問い合わせください。

バス運賃の割引

身体障害者手帳または療育手帳を取得すると、バス運賃の割引が受けられます。
普通券の場合は降車時に提示をしてください。定期券の場合には事前に福祉事務所で証明を受けてください。

航空運賃の割引

身体障害者手帳または療育手帳所持者の一部の人が、国内旅客機を利用するときに運賃旅費が割引されます。
航空会社の窓口にお問い合わせください。

有料道路の通行料金の割引

自動車を自ら運転する身体障害者、介護者が運転する第1種の身体障害者手帳所持者または療育手帳A所持者は、有料道路通行料金の割引が受けられます。

福祉事務所で事前に証明を受けてください。

NHK放送受信料の減免

世帯主が身体障害者手帳の1・2級の所持者、または療育手帳のAの所持者、または精神保健福祉手帳の1級の所持者、または視覚・聴覚障害者の場合、NHK放送受信料が半額免除され、市民税非課税世帯の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者はNHK放送受信料が全額免除されます。

福祉事務所で証明を受け、NHK静岡放送局に申請してください。

障害者免除基準変更チラシ（PDF：812KB）

自動車運転免許証取得費助成

自動車運転免許証の取得により、更生に役立つことが見込まれる身体障害者に費用の一部を助成します（限度額10万円） 。
対象は、静岡県公安委員会指定の自動車教習所で自動車運転免許証を取得した人です。
家族の前年分所得税額等による所得制限があります。

自動車改造費助成

満18歳以上の身体障害者手帳所持者で、肢体不自由1・2級の人が就労などに伴い自らが運転する自動車の操向及び駆動装置の一部を改造する場合は、自動車の改造費の一部を助成します。
家族の前年分所得税額等による所得制限があります （限度額10万円）。

点字郵便物等の料金 

盲人用点字郵便物や盲人用録音テープが無料となります。
詳しくは、焼津郵便局へお問い合わせください。

在宅サービスについて

身体障害者・心身障害児（者）に対するホームヘルプサ-ビス

重度障害者等のいる家庭にホームヘルパーを派遣して、身体の介護や家事に関するお世話をする制度です。
重度障害者の状況などにより、派遣の適否や派遣回数などが定まります。
世帯の市民税額により、自己負担があります。

重度身体障害者・心身障害児（者）のショ-トスティ

在宅の重度身体障害者を介護することが一時的に困難となった場合、施設でお預かりする制度です。
期間は、原則7日以内で利用者負担があります。

重度身体障害者住宅改造費助成

在宅の重度身体障害者またはその保護者が住宅設備を障害者に適するように、 既存の住宅を改造するための経費を助成する制度です。
対象者は下肢または体幹機能障害者の1級または2級の人ですが、前年分の所得税額により所得制限があります。

障害者の社会参加の促進 

手話通訳者・要約筆記者の派遣

聴覚障害者および音声・言語機能障害者が、病院・市役所などに出かける場合には、 聴覚障害者等の自立を損なわない範囲において、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
福祉事務所に申請してください。

盲導犬の給付

満18歳以上の在宅の視覚障害者で一定の用件を満たす人に、 盲導犬を給付し、社会活動への参加の促進を図る制度です。
本人の属する世帯の前年分所得税額による所得制限があります。

福祉レンタカー「ハンディキャブ」の貸し出し

焼津市内に住所を有する車椅子常用者、歩行困難な身体障害者または寝たきり状態にある人に対して、車椅子やキャスター付きベットに乗ったまま乗降ができる福祉レンタカー「ハンディキャブ」の無料貸し出しを行っています。
詳しくは、焼津市社会福祉協議会( 外部サイトへリンク )（電話054-621-2941）に問い合わせてください。

「点字広報」「録音広報」の利用

視覚障害者の皆さんに社会の動きを身近に知っていただくため、市の広報やいづの点字及び録音を作成し、配付しています。
詳しくは、焼津市社会福祉協議会( 外部サイトへリンク )（電話054-621-2941）に問い合わせてください。

生活福祉資金の融資

身体障害者世帯や知的障害者世帯などの、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営んでいただくことを目的とした貸付制度です。
詳しくは、焼津市社会福祉協議会( 外部サイトへリンク )（電話054-621-2941）に問い合わせてください。

生活保護について

生活に困窮している市民（世帯）に対し、その程度に応じて必要な援助を行い、憲法の定める最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です。

民生委員児童委員について

市内の各地域におり、毎日の生活で困っていることなどいろいろな相談援助活動を行っています。
相談を受けた秘密は固く守りますので、お気軽にご相談ください。
詳しくは問い合わせくてださい。