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更新日:2022年6月23日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

制度の改正

現下の状況を踏まえた経済対策として、以下の制度改正が実施されました。

申請要件となる貸付終了期限の延長(2022年4月26日)

2022年1月以降は、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付の終了者に加え、総合支援資金の初回貸付が既に終了した方、もしくは2022年8月末までに終了する方も申請が可能となりました。

申請期間の受付延長(2022年4月26日)

これまで2022年6月末までとされていた申請期限が2022年8月末までに延長されました。

再支給の実施(2022年4月26日)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)が既に終了した方も2022年8月末までの期間において、申請時に支給要件を満たしている場合は再支給の申請が可能となりました。

求職活動要件における求職申し込み先の拡充(2021年12月1日)

公共職業安定所での活動のほか、新たに地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込にあっても、求職活動等要件として認められるようになりました。

支給制度について(2021年7月1日)

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで、社会福祉協議会の実施する総合支援資金等の貸付制度の利用によって、一時的な生活資金の確保が行われてきたところですが、貸付制度の利用が限度に達したものの、なお生活に困窮する世帯があります。

こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、または就労が困難な場合は、円滑な生活保護の受給へとつなげるため、上記自立支援金の支給制度がつくられました。

支給期間(最長で3箇月間)中に、新たな就労による自立を目指すものであり、支給期間中での自立が困難となった場合は、生活保護の申請をご検討いただくことが利用の要件となります。

支給対象者

次の要件すべてに該当する者

1.社会福祉協議会が実施する総合支援資金の初回もしくは再貸付を受け、少なくともそのどちらかが終了している者または本自立支援金の申請期間中にどちらかの最終借り入れ月を迎える者

2.申請時に、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。

3.申請者および申請者と同一の世帯に属する者の各収入の合算額が、市民税均等割非課税額の12分の1以下の額(以下「基準額」という。)と生活保護法による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。

収入基準

世帯人数

基準額(円)

住宅扶助基準額(円)

収入判断額(円)

1人

78,000

37,200

115,200

2人

115,000

45,000

160,000

3人

140,000

48,300

188,300

4人

175,000

48,300

223,300

5人

209,000

48,300

257,300

 

4.申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額以下であること(100万円を超える場合は100万円以下であること。)

金融資産合計額の基準

世帯人数

基準額(円)

×6

1人

78,000

468,000円

2人

115,000

690,000円

3人

140,000

840,000円

4人以上

175,000

1,000,000円

 

5.申請者が公共職業安定所に求職の申し込みを行っていること。

6.生活保護費または職業訓練受講給付金を受給していないこと。

7.不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。

支給額等

申請者の世帯人数に応じ、1月ごとに申請者へ支給します。最大支給期間は3か月です。

世帯人数

月ごとの支援金額

1人 60,000円
2人 80,000円
3人以上 100,000円

申請期間(2022年4月26日改正)

2021年7月1日から2022年8月31日(2022年6月30日までから2か月延長)

再支給対象者について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給が既に終了した方、もしくは総合支援資金貸付が上記申請期間中に終了する方で、上記支給対象者2~7の要件すべてに該当する場合は再支給が可能になります。

申請書類など

申請者は以下の書類を記入し、必要添付書類を添えて申請期間中に提出すること。

申請様式

申請書(様式1-1) Excel PDF(PDF:90KB)
申請時確認書(様式1-2) Excel PDF(PDF:85KB)
再支給申請書(様式1-4) Excel PDF(PDF:79KB)
再支給申請時確認書(様式1-5) Excel PDF(PDF:85KB)

申請書等の印刷にあたっては、各自のパソコン環境に合わせた縮小拡大の調整を行ってください。

添付書類

必要書類1

  1. 住民票の写し(世帯全員が記載されたもの)
  2. 収入関係書類(世帯員のうち、収入があるすべての方の申請月における収入が確認できる書類の写し)
  3. 資産関係書類(世帯員全員の、申請日時点での通帳の写し)
  4. 求職活動関係書類(ハローワークカードの写し)
  5. 振込先口座がわかる書類(申請者所有通帳の口座番号がわかる部分の写し)

申請時に住居確保給付金を受給中である場合は、住居確保給付金申請の際、既に提出済である1から4の書類の再提出は不要です。

必要書類2(再貸付関連)

  1. 再貸付の借用書(控)の写し又は再貸付の貸付決定通知書の写し
  2. 再貸付の振込状況がわかる通帳の写し

必要書類3(初回貸付終了者)

  1. 初回貸付の借用書(控)の写し又は初回貸付の貸付決定通知書の写し
  2. 初回貸付の振込状況がわかる通帳の写し

上記必要書類2(再貸付関連)または3(初回貸付終了者)の1及び2が用意できない場合は以下を添付のこと

過去借入状況申告書(様式1-3) Excel

PDF(PDF:66KB)

支給中の要件

支給決定者は、支給期間中、常用就職に向けて次の就職活動を実施する必要があります。

  • 原則として週1回以上、公共職業安定所等での求人先への応募または求人先の面接を受けること
  • 月に2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること
  • 毎月月末までに、上記職業相談に臨んだうえ、以下に示す活動状況等報告書を作成のうえ地域福祉課へ面接に出向くこと。

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態宣言下にあっては、就職活動のうち、求人先への応募や面接並びに公共職業安定所での職業相談については、上記回数の実施を必須としないこととします。

ただし、活動状況等報告書は毎月月末までに提出を求めます。

活動状況等報告書
初回用(様式4-1) Word PDF(PDF:69KB)
2回目用(様式4-2) Word PDF(PDF:68KB)
3回目用(様式4-3) Word PDF(PDF:69KB)

 

活動状況報告書の添付書類
職業相談確認票(様式5) Word PDF(PDF:54KB)
常用就職活動状況報告書(様式6) Word PDF(PDF:72KB)
  • 就職活動状況の報告並びに面接の実施状況を踏まえ、翌月分の支援金支給を行います。

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お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部地域福祉課  生活自立支援担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎2階)

電話番号:054-626-1127

ファクス番号:054-626-2189

Email:fukushi@city.yaizu.lg.jp
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