更新日：2022年6月23日

住居確保給付金支給事業について

制度の改正

住居確保給付金の再支給申請期間の延長について(2022年4月26日)

新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化の長期化から、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行により、住居確保給付金の再支給にかかる申請期間が延長されました。

• 再支給の対象は、これまで住居確保給付金の支給を受け、その支給が終了したものの、その後の自己都合による離職又は減収により、再び支給要件を満たす生活困窮状態にある方です。
• 申請期間は2021年2月1日から2022年8月31日まで(これまでの延長期限である6月30日までから2か月間延長されました。)
• 利用期間は最長3か月間で申請は1度限りです。既に再支給申請を利用された方は申請対象となりません。

再支給申請の留意事項

• 前回の受給期間から長期間経過していない場合(概ね1年以内の再申請)で、受給時点から審査確認すべき事項に変更がない場合は、申請書添付書類の一部を省略できます。詳細は問い合わせ願います。
• 利用期間中は、求職活動や増収活動の実施並びに活動報告が義務となります。
• 現在利用中の方は申請対象とはなりません。延長(又は再延長)申請で対応します。
• 生活困窮に至った理由が、事業主都合による解雇などに該当する場合は、本申請によらずとも、従来より再支給の対象となっています。

支給期間の延長及び求職活動要件の改正(2021年1月1日)

新型コロナウイルス感染症拡大に関する解雇や雇い止めが引き続き増加しており、常用就職や就業機会の回復を目指すことが困難である状況を鑑み、生活困窮者自立支援法施行規則（以下「規則」という。）の改正により、支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更の改正がありました。

詳細は以下の項目を確認願います。

制度の拡充（2020年4月20日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業等の実施から、収入減少を余儀なくされ、離職又は廃業には至っていないものの、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれがある方への支援が必要となっています。

このため、規則の改正により、支給の対象を、離職又は廃業した日から2年を経過していない方に加え、申請日の属する月において、個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらない理由により、月の所得が収入基準等を下回る要件を満たす方についても給付金の支給対象となりました。

対象となる方

申請時に、次のいずれにも該当する方が対象です。

• 申請日において、離職・廃業後2年以内の方又はやむをえない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
• 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
• 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること[収入要件]

世帯人数別の収入基準額

世帯人数	基準額	家賃額(基準上限)	収入基準額
1人	78000円	37200円	115200円
2人	115000円	45000円	160000円
3人	140000円	48300円	188300円
4人	175000円	48300円	223300円
5人	209000円	48300円	257300円
6人以上	お問合せください。

 

資産要件一覧(2021年1月1日一部改正)

申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額×6以下であること（ただし、100万円を超えないものとする。）[資産要件]

世帯人数別の金融資産額

世帯人数	金融資産
1人	46.8万円
2人	69万円
3人	84万円
4人以上	100万円

 

世帯人数別の金融資産額(再々延長時のみ)

世帯人数	金融資産
1人	23.4万円（78,000円×3）
2人	34.5万円（115,000円×3）
3人	42.0万円（140,000円×3）
4人以上	50.0万円

 

2021年1月1日より、再々延長時のみ世帯基準額に3を乗じた額（当該額が50万円を超える場合は50万円）以下であることに改正されました。

その他要件(2022年4月26日一部改正)

• 申請者及び同居の親族が、国の雇用施策による給付や自治体が実施する類似の給付を受けていないこと。
• ただし、2021年6月11日から2022年8月31日までの間に住居確保給付金の申請をした方は、上記の給付制限の規制によらず、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
• 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと

支給額

単身世帯：月額37200円、2人世帯：月額45000円、3人以上世帯：月額48300円を上限に共益費、管理費等を除いた家賃の実費分を対象とします。

支給期間

原則3ヵ月間（一定の要件を満たす場合には、三月ごとに十二月までの範囲内で延長できる場合があります。）

延長にあたっては、「制度利用の延長申請について」の箇所をご確認ください。

支給方法

月ごとに住宅の貸主又は貸主の委託を受けた管理会社の口座に振り込みます。

受給中の義務(2021年1月1日一部改正)

1. 受給決定期間中は、毎月末日までに（初回は決定日から1か月以内に）求職活動の状況について以下の報告書にて焼津市地域福祉課へ報告が必要です。
2. 就職活動の結果、常用就職により収入が得られることになった時は支給が終了します。
3. 離職又は廃業中を要件として受給中の場合は、ハローワークでの職業相談等並びに就職活動の実施報告が必須となります。
4. 離職又は廃業中以外の要件で受給中の場合(休業や減収等)は、自立支援機関との面談により、受給者の実情に応じた増収活動の実施を義務とします。
5. 就職活動を行わない場合や不正に受給を受けた場合には、給付の一部又は全部を返還していただきます。

活動状況等報告書

初回用	Word	PDF（PDF：83KB）	延長、再延長、再々延長の初回月の報告時も使用
2回目用	Word	PDF（PDF：83KB）	延長、再延長、再々延長の2か月目の報告時も使用
3回目用	Word	PDF（PDF：83KB）	延長、再延長、再々延長の3か月目の報告時も使用

 

活動状況報告書の添付書類

職業相談確認票(参考様式6)	Word	PDF（PDF：52KB）
常用就職活動状況報告書(参考様式7)	Word	PDF（PDF：77KB）

制度利用の延長申請について(2021年1月1日一部改正)

当初の支給期間の3ヵ月目において、来月以降も引き続き離職または収入減少状態が見込まれる場合は、以降3ヵ月を単位として利用期間の延長申請ができます。

また延長期間の3ヵ月目(当初からは6ヵ月目)において、来月以降も引き続き離職等の状態が見込まれる場合は、以降の3ヵ月について利用期間の再延長申請ができます。

このほか、2020年度中の新規利用者で、利用期間の再延長を経ても引き続き離職等の状況が見込まれる場合は、再々延長の申請(支給期間は最長で12か月まで)が認められました。

申請にあたっては、当初の支給期間の(又は2回目以降の支給期間の)3ヵ月目の期間において、以下の申請を行ってください。

 

延長申請書

世帯人員数の変化	申請書	添付書類
当初申請時と変更なし	様式1-2-2 様式1-2-2（PDF：67KB）	直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等)
当初申請時と変更あり	様式1-2 様式1-2（PDF：82KB）	直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等)

申請に関するご相談（要予約）

地域福祉課生活自立支援担当にてご相談をお受けします。事前にお電話にてご予約願います。

焼津市本町2丁目16番32号（市役所本庁舎2階）
焼津市健康福祉部地域福祉課生活自立支援担当
電話番号：054-625-7655（受付日時：平日午前8時30分から午後5時15分迄）

申請書類等(2020年5月20日収支状況表を追加)

2020年4月30日より、添付資料のうち、公共職業安定所への求職申し込み資料の提出が不要となりました。

申請様式

申請書	Excel	PDF（PDF：88KB）	記入例（PDF：108KB）
申請時確認書	Excel	PDF（PDF：90KB）
入居住宅に関する状況通知書	Word	PDF（119KB）	不動産媒介業者等に記入を依頼

申請書等の印刷にあたっては、各自のパソコン環境に合わせた縮小拡大の調整を行ってください。

添付書類

1.本人確認書類の写し（次のいずれかのもの）

• 運転免許証
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード
• 一般旅券
• 身体障碍者手帳・療育手帳・精神障碍者保健福祉手帳
• 各種健康保険証
• 住民票の写し・住民票記載事項証明書
• 戸籍謄本等

2.離職廃業関係書類（離職廃業を理由とする場合）

• 申請日を起点に2年以内に離職廃業をしたことが確認できる書類の写し
• 離職廃業に関する書類の提出が困難な場合は、以下の申立書の提出が必要です。

離職状況等に関する申立書

Word（ワード：42KB）

PDF（PDF：50KB）

3.収入関係書類

• 支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する方のうち、収入がある方についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し
• 個人事業主の方で、収入減少にかかる経理資料等の提出が困難である場合は、以下の申立書の提出が必要です。

就業機会の減少に関する申立書

Word（ワード：36KB）

PDF（PDF：45KB）

• 個人事業主の方の申請月以前からの事業収入の報告にあっては、以下の収支状況表を作成し提出願います。

収支状況表

Excel

PDF（PDF：93KB）

4.金融資産関係書類

• 支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する方の、金融機関の通帳等の写し

5.公共職業安定所への求職申し込み関係書類等

• 国の雇用施策による給付の利用状況等（該当する場合）

6.支給申請者の居住する賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し

 

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