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更新日:2022年10月3日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

最新情報(2022年10月3日)申請の受付は終了しました

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は2022年9月30日までです。

制度の概要(2022年6月一部改正)

本給付金は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」令和3年11月19日閣議決定に基づき、生活・暮らしにお困りの方々への支援として、令和3年度住民税均等割非課税世帯並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の経済状態にあると認められる世帯(家計急変世帯)の世帯主に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。

また、2022年6月より、新たに令和4年度住民税均等割非課税世帯が支給対象に加わるとともに、家計急変世帯の急変にかかる判断期間を2022年(令和4年)1月以降とする改正が行われました。

給付の対象となる世帯

令和4年度住民税非課税世帯(2022年6月)

対象となる世帯

基準日(令和4年6月1日)において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)

対象とならない世帯
  1. 令和3年度非課税世帯給付金を既に受給した世帯
  2. 家計急変世帯給付金を既に受給した世帯
  3. 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
  4. 令和3年12月11日以降の出生者・入国者からなる世帯

焼津市から令和3年度非課税世帯給付金の確認書が送付されており、未だ申請されていない世帯にあっては、令和4年度住民税が非課税の世帯であっても、令和4年度非課税世帯を対象とする確認書の送付対象世帯とはなりませんので、お手元の令和3年度非課税世帯給付金の確認書により請求してください。

手続き方法

確認書が届く方
  • 世帯の全ての方が、2021年(令和3年)12月10日以前から現住所にお住まいの場合は、焼津市臨時特別給付金室から、給付内容や確認事項を記載した確認書を郵送します。
  • 内容確認並びに必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
  • 確認書を2022年7月11日に発送しました。
申請が必要な方

以下の場合は確認書が送付されませんので申請が必要です。

<世帯の中に、19歳以上で確定申告未申告の方がいる場合>

確定申告未申告の方の令和3年中の所得が住民税非課税相当収入限度額未満であり、他の世帯員が非課税である場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

(参考)非課税相当の額(給与所得者の例)
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族なし 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 135.0万円

<世帯の中に、2021年12月11日から2022年1月1日までに転入された方がいる場合>

転入された方が、前住所地で本件給付金の支給対象となっていない(住民税課税世帯の構成員であった)場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

<2022年1月2日から2022年6月1日までに転入された方がいる場合>

前住所地で本件給付金の支給対象となっていない(住民税課税世帯の構成員であった)場合で、令和4年度住民税均等割が非課税である証明が取得できる場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。

<税の修正申告により、住民税課税世帯から非課税世帯となった場合>

2022年6月以降に、令和3年中の収入について、確定申告や市民税の申告をすることにより住民税非課税世帯となった場合は申請が必要です。

下記の申請書に、非課税であることを確認できる書類(市民税の申告書の写し、確定申告書の写し、非課税証明書のうちいずれか一つ)を添付し、申請してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合) PDF(PDF:102KB) Excel
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)記入例(申請を必要とする世帯の場合) PDF(PDF:134KB)  

返送及び申請期限

2022年(令和4年)9月30日

令和3年度住民税非課税世帯

対象となる世帯

基準日(令和3年12月10日)において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)

一部例外となる世帯もあります。

対象外の例

住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯(以下のような世帯)等を除く。

  • 課税対象者が単身赴任し、別世帯となっている非課税世帯のみの家族
  • 課税対象者の家族とは別世帯として暮らす学生など

手続き方法

対象世帯には、2022年2月以降、確認書を郵送していますので、焼津市臨時特別給付金室へ返送してください。

申請を必要とする世帯

確認書が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。その場合には申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例
  • 世帯の中に令和3年確定申告が未申告の方がおり、当該未申告者の令和2年中の所得が住民税非課税相当収入限度額未満であり、かつ他の世帯員が非課税である世帯
  • 令和3年1月1日の時点で世帯の全員が、別世帯の親族に扶養されていたが、その扶養者(別世帯の親族)の令和3年度住民税が非課税である世帯
  • 令和3年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和3年12月10日)前に離婚し別世帯となっている世帯
  • 令和3年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和3年12月10日)前にその扶養者が死亡している世帯
  • 令和3年1月2日以降に複数回転居した世帯
  • 基準日(令和3年12月10日)以前に引っ越ししていたが、住民票の異動手続きを令和4年2月16日以降に行っていた世帯
申請書類等

返送及び申請期限

確認書に記載された返送期限は経過していますが、何らかのご事情により、返送期限までに手続きができなかった世帯については、2022年9月30日までは受付いたします。

家計急変世帯

対象となる世帯

原則、申請時に焼津市に住民票がある世帯で、2022年1月以降の任意の1か月を対象として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が、住民税均等割非課税相当の水準以下となった世帯

一部例外となる世帯もあります。

手続き方法

令和4年1月から令和4年9月末までの対象期間で、該当世帯からの申請に基づき給付要件を確認します。

申請書類等

令和4年度家計急変世帯申請書 PDF(PDF:129KB) Excel
令和4年度家計急変世帯申請書記入例 PDF(PDF:148KB)  
簡易な所得見込額の申立書 PDF(PDF:156KB) Excel
簡易な所得見込額の申立書記入例 PDF(PDF:249KB)  
様式第2号第3号添付書類(世帯員6人以上) PDF(PDF:47KB) Excel
申請書類以外に必要な書類
  • 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
  • 申請者本人確認書類の写し(コピー)
  • 申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
  • 令和4年1月1日以降、複数回転居した方は戸籍の附表の写し(コピー)

支給時期

確認書類等が市へ届いてから30日以内

給付内容

1世帯あたり10万円を支給します。

チラシ等

制度に関するお問い合わせ(内閣府コールセンター)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝日を除く。12月29日から1月3日まで休み)

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お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部地域福祉課  住民税非課税世帯等臨時特別給付金室

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎2階)

電話番号:054-620-8751

Email:fukushi@city.yaizu.lg.jp
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