• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 居宅介護支援事業所の指定申請等について > 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について

ここから本文です。

更新日:2019年8月16日

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について

令和元年度前期分特定事業所集中減算の届出について(介護保険)

居宅介護支援費については、正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護のサービスの提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者(法人)によって提供されたものの占める割合(以下「紹介率」といいます。)が80%を超えている場合、減算適用期間に当該事業所が実施する居宅介護支援のすべてについて、月200単位を所定単位数から減算することとなっています。

つきましては、焼津市で指定を受けている居宅介護支援事業所は、令和元年度前期(平成31年3月から令和元年8月まで)における特定事業所集中減算について、下記により適切に対応してください。

判定期間

平成31年3月1日から令和元年8月31日まで

作成及び提出する書類について

次に掲げる書類を2部作成し、1部を下記提出先に提出し、1部を事業所で2年間保管してください。

 

事業所の種類 提出すべき書類
全ての居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算に関する届出書(提出用兼保存用)(エクセル:131KB)
紹介率が80%を超え、このことについて正当な理由がある(届出書に記載の「正当な理由」⑤又は⑥に限ります。)と考える居宅介護支援事業所

上記に加えて

 

具体的な紹介率の計算方法等については、Q&A(PDF:173KB)を御参照ください。その他御不明な点は、お問い合わせください。

留意事項

  1. 紹介率が80%を超える事業者は、次に掲げる場合にあっては、正当な理由の有無にかかわらず減算が適用されますので充分御注意下さい。
    1. 期限までに届出書等の提出が無い場合
    2. 判定期間中に有効な居宅サービス計画に位置づけたサービスについて、利用者の希望が確認できる書類に不備がある場合
  2. 利用者の希望が確認できる書類(挙証資料)の有効な日付については、次のとおりとして取り扱います。
    1. 新規に作成した居宅サービス計画の場合は、契約日から居宅サービス計画作成日の間のもの
    2. 更新・変更による居宅サービス計画作成の場合は、変更後の居宅サービス計画作成日から概ね2週間以内のもの

ただし、2-1、2-2共「利用者の希望が確認できる書類」については、紹介率が80%を超えていないことが確認できれば、必ずしも利用者全員分の確認書類の提出は求めません。

提出について

  1. 提出期限 令和元年9月15日(消印有効)
  2. 提出先 〒425-8502焼津市本町5-6-1市役所アトレ庁舎1階 焼津市健康福祉部地域包括ケア推進課事業者指導担当
  3. 提出方法 郵送又は持参

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部地域包括ケア推進課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-625-7020

ファクス番号:054-621-0034

Email:choju@city.yaizu.lg.jp
※本文、添付ファイルを含め、10メガバイトを超えるメールは受信することができません。また、10メガバイト以下であっても、セキュリティシステムの機能上受信できない場合があります。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?