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更新日:2016年11月10日

地球温暖化の基礎知識

1.地球温暖化問題とは何か

「地球温暖化」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスが増加することにより、地球全体の平均気温が短い年数のうちに急速に上昇してしまうことです。2100年の世界地上平均気温は、現在(1986から2005年)と比較して0.3~4.8℃上がると予測されています。

通常、地球の平均気温は約15℃に保たれています。これは二酸化炭素などの温室効果ガスが、ちょうど温室のガラスのように地球をおおっているからです。ところが、18世紀の産業革命以降、人間の活動により化石燃料が大量に使用されるようになりました。その結果、地球をおおっている二酸化炭素が急速に増加したことで、これまでより温室効果が高くなり、地球の平均気温が上昇しています。地球温暖化の地球

2.地球温暖化による影響

世界の各地で地球温暖化による影響とみられている異常気象などが頻発し、すでに私たちの生活を脅かしています。

2014年、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、第5次報告書を公表し、これまでどんな影響があったか、これから先にどんなことが起きるのかという報告・予測をしました。

気温の上昇

  • 世界の平均気温は、過去130年ほどの間に0.85℃上昇
  • 現状以上の温暖化対策をとらなかった場合、今世紀末には、さらに2.6から4.8℃上昇する(厳しい温暖化対策をとった場合、0.3から1.7℃上昇)

世界の平均気温の変化の予測

出典「IPCC第5次報告書」より

海水温の上昇

  • 過去40年ほどの間に、浅い海(水深75メートル)では10年ごとに0.11℃上昇
  • 深海でも水温が上昇している可能性が高い

海面水位の上昇

  • 世界の平均海面水位は、1901年から2010年で19センチ上昇している
  • 2005年までの20年間と比べ、今世紀の中頃には最大38センチ、末には最大82センチ上昇すると予測

高波で壊された民家

高波で壊された民家(マーシャル諸島イバイ島)

写真:「全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより(http://www.jccca.org/

熱波の頻度が増える

  • 熱波の頻度が増え、より長く続く可能性が非常に高い
  • 食糧生産への影響(20世紀後半より気温が2℃上昇すると、主要穀物(米、麦、トウモロコシ)の生産量が減り、4℃の上昇で大打撃を受ける)

サヘル

降雨不足により干上がる沼。(ブルキナファソのサヘル地域)

写真:「全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより(http://www.jccca.org/

そして、IPCCは、「石油や石炭を大量に使う人間が温暖化を引き起こしている可能性が極めて高い」という指摘をしています。

3.国際的な動き

地球温暖化防止に関する対策として国際的には、1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)では、世界中の多くの国が署名を行い、1994年には条約が発効されました。
また、これを受けて締約国会議が1回目のドイツのベルリン(COP1)から始まり、「温室効果ガスの排出および吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決められました。1997年には、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されました。

2015年には、パリにおいてCOP21が開催され、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際的なルールとして「パリ協定」が採択されました。

これにより、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇幅を2度未満、できれば1.5度未満に抑えるよう努力するという長期目標が合意され、2016年11月、協定が発効されました。

3.我が国の対応

パリ協定の採択を受け、我が国では新たな「地球温暖化対策計画」を策定し、2016年5月に閣議決定しました。温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減する中期目標の達成に向け、家庭やオフィスの照明を全て発光ダイオード(LED)など高効率のものに切り替えるなど、家庭・業務部門の排出量を約4割削減することを盛り込んでいます。

エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安

単位:百万t-CO2

  2005年度
実績
2013年度
実績
2030年度の
各部門の
排出量の目安

エネルギー起源CO2

1,219

1,235

927

産業部門
(製造業など)

457

429

401

業務その他部門
(オフィスビルや病院など)

239

279

168

家庭部門

180

201

122

運輸部門
(鉄道や自動車など)

240

225

168

エネルギー転換部門
(電力・ガス事業者など)

104

101

73

削減計画の対象となっている温室効果ガス

ガス種類

人為的な発生源

二酸化炭素
(CO2
エネルギー起源 電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出される。排出量が多いため、京都議定書で対象とされる6種類の温室効果ガスの中では温室効果への寄与が最も大きい。
非エネルギー起源 廃プラスチック類の焼却等により排出される。
メタン(CH4 自動車の走行や、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約21倍の温室効果がある。
一酸化二窒素(N2O) 自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約310倍の温室効果がある。
ハイドロフルオロカーボン(HFC) カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約140から11,700倍の温室効果がある。
パーフルオロカーボン(PFC) 半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約6,500から9,200倍の温室効果がある。
六ふっ化硫黄
(SF6
電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約23,900倍の温室効果がある。
三ふっ化窒素
(NF3
半導体製造でのドライエッチングやCVD装置のクリーニングにおいて用いられている。

 

お問い合わせ

所属課室:焼津市環境部環境生活課  環境政策担当

住所:郵便番号421-0205 静岡県焼津市宗高900(市役所大井川庁舎1階)

電話番号:054-662-0571

ファクス番号:054-662-0834

Email:kankyo_seikatu@city.yaizu.lg.jp

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