更新日：2020年1月11日

70歳からの医療費負担割合と高齢受給者証について

70歳から、医療機関などにかかったときの負担割合が変わります。

75歳になり、後期高齢者医療制度へ切り替わるまではこの制度で医療を受けます。

高齢受給者証の交付について

70歳から74歳（後期高齢者医療制度に加入している方は除く）の方には、所得の状況により、3割、2割の負担割合を記載した「国民健康保険高齢受給者証」を交付しています。医療機関で診療を受ける際には、必ず「国民健康保険証」と「高齢受給者証」の両方を提示してください。

高齢受給者証の適用期間について

高齢受給者証は、70歳の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から75歳の誕生日の前日までの方が対象となります。

高齢受給者証の交付

70歳の誕生月の下旬（1日生まれの方は、誕生月の前月下旬）に「高齢受給者証」が届くように郵送しますので、市役所での手続きの必要はありません。

負担割合の判定について

医療機関などで支払う負担割合は、毎年8月1日を基準日として、その年度の市民税課税標準額に基づいて判定します。

市民税課税標準額での判定

世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の人で、1人でも市民税課税標準額が145万円以上の人がいる場合は、全員3割負担になります。

負担割合判定基準

市民税課税標準額（70歳から74歳の方）	負担割合
1人でも145万円以上	3割
全員が145万円未満の世帯に属する誕生日が昭和19年4月2日以降の方	2割

 

基礎控除後の所得での判定

70歳から74歳の国民健康保険加入者で、基礎控除後の所得の合計額が210万円以下の場合は2割負担になります。

収入額による再判定

上記の判定で、負担額が3割と判定された方でも、収入による判定条件に該当する場合は、申請することにより2割に再判定されます。

1. 世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の方が、1人の場合、その方の前年中の収入が383万円未満の方
2. 世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の方が、2人以上の場合、その方々の前年中の合計収入が520万円未満の方
3. 1の場合で収入が383万円以上の場合でも、同じ世帯に特定同一世帯所属者がいる場合、本人と特定同一世帯所属者の前年中の合計収入が520万円未満の方

【特定同一世帯所属者とは】

同じ世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になったことで国民健康保険の資格を喪失した方（後期高齢者医療制度に移った日から継続して同一世帯に属している方に限ります。また、世帯主変更などがあった場合は、この措置の対象外になります。）

【市民税課税標準額とは】

地方税法上の課税所得（所得から各種所得控除を差引いた額）をいいます。
【収入とは】

年収から必要経費等の控除を差し引く前の金額をいいます。

高齢受給者証の有効期限について

高齢受給者証の有効期限は毎年8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として負担割合が再判定され、新しい高齢受給者証を7月中に自宅へ郵送いたします。

高齢受給者証は、世帯構成や所得状況が変わったときに、自己負担割合が変わる場合があります。

資格がない被保険者証や、自己負担割合が異なる高齢受給者証を使用すると、国保がいったん負担した医療費を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

国民健康保険証と高齢受給者証の一体化について

令和2年8月1日より「国民健康保険証」と「高齢受給者証」が、「国民健康保険証兼高齢受給者証」という一枚のカードに統合されます。
「国民健康保険証兼高齢受給者証」は、7月中に自宅へ郵送いたします。