非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

地方税法の改正により、解雇や倒産などの理由で国民健康保険に加入された被保険者（非自発的失業者）への国民健康保険税の軽減制度が、平成22年度から始まりました。

以下の要件に全て該当している人が対象となります。

 国民健康保険税の算定にあたり、軽減対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして所得割額が計算されます。
また、低所得者世帯に対する応益割の軽減と、高額療養費の所得区分についても前年中の給与所得を100分の30として判定を行います。   

該当となる人は軽減を受けるために申請が必要です

国民健康保険に再加入した場合は再申請が必要です

受給資格に係る離職日の翌日に属する年度の翌年度の末日までの間

注意）平成22年度より創設された制度のため平成21年3月30日以前の離職者は対象となりません。
また平成21年3月31日～平成22年3月30日までの離職者は平成22年度のみが対象年度となります。