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更新日:2018年4月24日

平成29年度の消費生活センターにおける相談状況

相談件数

  平成29年度 平成28年度 前年度比
相談件数 1,010 763 +247
  • 平成29年度(2017年4月~2018年3月)の相談件数は1,010件となり、前年度比+247件です。
  • 消費生活センターに相談に来られる方は全体の一部と言われており、今後も件数の増加が見込まれます。

年齢・男女別件数

 

  平成29年度 平成28年度 前年度比
20歳未満 6 3 4 4 +2 -1
20歳代 16 15 20 20 -4 -5
30歳代 16 15 40 36 -24 -21
40歳代 34 36 46 47 -12 -11
50歳代 51 60 39 35 +12 +25
60歳代 55 79 49 43 +6 +36
70歳代以上 66 79 60 61 +6 +18
不明 86 83 102 63 -16 +20
合計 330 370 360 309 -30 +61
  • 平成28年度、平成29年度とも70歳以上の割合が他と比べて多いです。
  • 男女比は、平成28年度では男性の方が多数でした。平成29年度では、男性が前年度比-30件と減少したのに対し、女性が+61件と増加したため、女性の割合が多いです。

商品・役務別件数(上位5位)

  平成29年度 平成28年度 前年度比
商品一般 177 29 +148
放送・コンテンツ等 136 139 -3
融資サービス 70 57 +13
インターネット通信サービス 49 60 -11
健康食品 29 34 -5
  • 商品一般とは不審な郵便物や架空請求等をいいます。40歳以上に多いです。
  • 放送・コンテンツ等とはアダルトサイト、オンラインゲーム、出会い系サイト等をいいます。年齢別では、60歳代の31件、40歳代の21件、50歳代の18件の順に多いです。
  • 融資サービスに関する相談は30歳以上に多いです。
  • インターネット通信サービスに関する相談は50歳以上に多く、50歳以上が33件と多数を占めています。
  • 健康食品に関する相談は70歳以上が14件と半数を占めています。

販売購入形態別件数

  平成29年度 平成28年度 前年度比
店舗購入 186 180 +6
特殊販売 通信販売 350 244 +106
訪問販売 102 76 +26
電話勧誘販売 51 71 -20
マルチ・マルチまがい取引 9 9 0
訪問購入 9 9 0
ネガティブ・オプション 2 4 -2
その他無店舗販売 5 12 -7
  • 特殊販売(店舗購入以外)の割合が依然として多いです。
  • 通信販売は前年度比+106件と大幅に増加しています。

相談内容別件数

  平成29年度 平成28年度 前年度比
販売方法 437 440 -3
契約・解約 417 380 37
価格・料金 247 243 4
  • 販売方法に関する相談が最も多いです。

消費生活センターでの処理結果

  • センターでは助言494件、斡旋78件が多くを占めています。
    助言とはセンターよりアドバイスをし、相談者が自ら業者と交渉することです。これはセンターが消費者の自立を目的としているためです。
    ただし、中には専門知識が必要とされ、自力交渉が困難と予測される場合はセンターが相談者と業者との間に入り、交渉の斡旋を行うこともあります。

その他

  • スマートフォンの普及が拡大し、情報化が幅広い年齢層に一層広がったことで、ウェブサイトやSNSの利用が増え、全国的に情報通信に関する相談が増加しています。

なお統計は性別・年齢不詳者を含めない場合、複数回答可の場合、項目外の数値を省略している場合があり、相談件数の合計(1,010件)とは必ずしも一致しません。

お問い合わせ

所属課室:焼津市市民部くらし安全課  市民相談担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町5-6-1(市役所アトレ庁舎1階)

電話番号:054-626-1131

ファクス番号:054-621-0034

Email:kurashianzen@city.yaizu.lg.jp

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