令和4年度の消費生活センターにおける相談状況

相談件数

令和4年度	令和3年度	前年度比
1,011	844	+167

• 令和4年度（2022年4月～2023年3月）の相談件数は1,011件で、前年度比+167件です。
• 消費生活センターに相談に来られる方は全体の一部と言われており、今後も件数の増加が見込まれます。

年齢・男女別件数

年齢	令和4年度		令和3年度		前年度比
	男	女	男	女	男	女
20歳未満	15	11	13	10	+2	+1
20歳代	34	52	34	30	0	+22
30歳代	39	25	34	25	+5	0
40歳代	41	50	41	57	0	-7
50歳代	61	75	54	60	+7	+15
60歳代	65	60	60	38	+5	+22
70歳以上	107	107	99	118	+8	-11
不明	51	55	42	37	+9	+18
合計	413	435	377	375	+36	+60

• 依然として70歳以上の割合が他と比べて多いです。
• 男女比では、女性の相談が増加しています。

商品・役務別件数（上位5位）

商品・役務	令和4年度	令和3年度	前年度比
商品一般	120	105	+15
化粧品	88	48	+40
融資サービス	67	58	+9
工事・建築・加工	45	37	+8
インターネット通信サービス	37	36	+1

• 商品一般とは、不審な郵便物や架空請求等をいいます。50歳以上に多いです。
• 化粧品では「意図せず定期購入になっていた」という相談が40歳以上に多いです。
• 融資サービスに関する相談は、40~60歳代の相談が増えています。
• 工事・建築・加工に関する相談は、70歳以上の相談が最多となっています。
• インターネット通信サービスでは、新しいトラブルが次々と発生しています。

関連ページ

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販売購入形態別件数

販売購入形態		令和4年度	令和3年度	前年度比
店舗購入		134	148	-14
特殊販売	通信販売	347	298	+49
	訪問販売	91	72	+19
	電話勧誘販売	41	36	+5
	ネガティブ・オプション	15	3	+12
	訪問購入	12	5	+7
	マルチ・マルチまがい取引	6	9	-3
	その他無店舗販売	2	1	+1

• 依然として特殊販売（店舗購入以外）の割合が多いです。
• ネガティブオプションとは、注文を受けていないにも関わらず業者が一方的に商品を送りつけ、送り付けられた相手がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。送り付け商法などとも呼ばれます。

相談内容別件数（上位5位）

相談内容	令和4年度	令和3年度	前年度比
契約・解約	741	643	+98
販売方法	557	443	+114
価格・料金	215	168	+47
品質・機能、役務品質	90	73	+17
接客対応	75	73	+2

• 契約・解約に関する相談が最も多いです。
• いずれも相談内容別件数は前年度から増加しており、「解約や返品に相手が応じてくれない」といった苦情のお電話が多々あります。解約や返品は双方の同意の上があって成立するものです。契約前に契約書などに記載されている規定をしっかりと確認しましょう。

処理結果

• 自主交渉は641件、あっせんは68件となっています。
• 自主交渉とは、消費生活相談員が相談者に助言をし、相談者が自ら業者と交渉をすることです。消費生活センターは消費者の自立を目的としているため、自主交渉を基本としています。
  ただし、専門知識が必要とされ、自力での交渉が困難と予測される場合には、相談員が相談者と業者との間に入り、交渉のあっせんを行うこともあります。

その他

• スマートフォンの普及が拡大し、情報化が幅広い年齢層に一層広がったことで、ウェブサイトやSNSの利用が増え、全国的に情報通信に関する相談が増加しています。
• 当統計は性別・年齢不詳者を含めない場合、複数回答可の場合、項目外の数値を省略している場合があり、各表の合計は相談件数の合計とは必ずしも一致しません。

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ページ更新日：2023年5月15日