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更新日:2017年3月29日

耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額措置

(住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置)

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(1戸当たり120平方メートル相当部分まで)の税額を次のとおり減額します。

耐震改修工事の完了時期

減額期間

減額措置の内容

平成18年1月~平成21年12月末

3年間

 

 

 

左記の期間、該当家屋分の固定資産税を2分の1(長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2)に減額します。

 

 

 

平成25年1月~平成30年3月31日に完了した家屋で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震適合建築物」

の場合は、減額期間は2年間となります。

平成22年1月~平成24年12月末

2年間

平成25年1月~平成30年3月31日

1年間

 

主な要件は次のとおりです。

<既存住宅の要件>

(1)昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅や併用住宅であること
※併用住宅は2分の1以上が居住部分であること
※事務所や工場は対象外ですが、居住用であれば法人所有でも対象

<耐震改修の要件>

(2)その建物全体が現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
(3)耐震改修にかかわる費用が一戸あたり50万円を超えるもの(ただし、平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

<その他>

(4)耐震改修工事完了後3カ月以内に、市役所課税課へ証明書等の必要書類を添付して申請すること

必要書類は次のとおりです。

必要書類

発行主体

(1)住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

焼津市役所課税課

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(別ページへ移動します)

住宅耐震改修工事証明書(別ページへ移動します)

右の(2)か(3)のどちらか1つ

(2)地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書

焼津市役所建築指導課
登録された建築士事務所に属する建築士
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関

住宅瑕疵担保責任保険法人

(3)住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し

登録住宅性能評価機関

(4)耐震改修に要した費用を証する書類又はその写し

 

(5)長期優良住宅の認定を受けた場合は、証する書類又はその写し  

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  家屋担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2150

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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