• 子育て
  • 観光
  • 防災

ホーム > 暮らし > 市税 > 固定資産税・都市計画税 > 熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税の減額措置

ここから本文です。

更新日:2017年3月29日

熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税の減額措置

(住宅の熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置)

住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税の減額措置

平成20年度税制改正により、熱損失防止改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置が創設されました。

特定部分において外壁、窓等を通しての熱の損失を防止する改修工事を行うことにより、固定資産税の減額措置を受けられます。

  • 新築住宅の軽減や耐震改修特例を受けている場合は対象となりません。
  • バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。
  • この制度による減額は一戸につき1度しか受けることができません。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です

1.改修工事が平成20年1月1日に存在している住宅(賃貸住宅を除く)に対して行われること。

2.改修工事が平成20年4月1日から平成30年3月31日までに行われること。

3.住宅の熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置を一度も受けていない住宅であること。

4.次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行うこと。
(1)窓の改修工事、(2)床の断熱改修工事、(3)天井の断熱改修工事、(4)外壁の断熱改修工事

5.改修工事に要する自己負担額(補助金等を除いた額)が50万円を超えていること。(ただし、平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)


6.改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

7.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上になること。

減額される税額及び範囲

住宅の固定資産税から120平方メートルの床面積相当分の3分の1(長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2)が減額されます。


減額期間

住宅の省エネ改修工事が完了した年の翌年度分のみとなります。

申告に必要な書類

下記の書類(課税課に用意してあります)にて焼津市役所課税課家屋担当へ申告して下さい。

住宅の熱損失防止改修工事完了後3カ月以内に課税課家屋担当へ申告してください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  家屋担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2150

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?