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更新日:2016年9月5日

都市計画税

都市計画税とは

都市計画法に基づく都市計画事業に要する費用の一部を負担していただくための目的税として課税されるものです。

課税の対象となる資産

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。

納税義務者

都市計画税を納税しなければならない方(納税義務者)は、賦課期日(本年1月1日)現在に当該土地又は家屋を所有している方です。具体的には次のとおりです。

[土地]

都市計画区域のうち、市街化区域内の土地の所有者として土地登記簿又は土地補充課税台帳に登記又は登録されている人

[家屋]

都市計画区域のうち、市街化区域内の家屋の所有者として家屋登記簿又は家屋補充課税台帳に登記又は登録されている人

税額の計算法

税額=都市計画税課税標準額×税率(0.3/100)

課税標準額

課税標準額とは、税額を算出するための基礎となる数値のことです。

[土地]
焼津市に所在する大部分の土地の課税標準額は、評価額をそのまま課税標準額とはせず、住宅用地等の特例措置や負担調整により求めています。

(1)住宅用地に係わる課税標準の特例措置

小規模住宅用地(1戸当り200平方メートル以下の住宅用地)は、評価額の3分の1が課税標準額となります。

その他の住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)は、評価額の3分の2が課税標準額となります。

(2)宅地・農地については、固定資産税と同様の税負担の調整措置が取られています。

詳しくは、「宅地の税負担の調整措置」及び「農地に対する課税」をご覧ください。

[家屋]

固定資産税における固定資産評価額が、課税標準額になります。

免税点

固定資産税について免税点未満の人は、都市計画税も課税されません。

納税の方法

固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

固定資産税、都市計画税など、土地や建物に関係する税には次のようなものがあります。

取得した時

国税

相続税
贈与税
登録免許税
印紙税

(土地や建物などを相続した場合)
(土地や建物などの贈与を受けた場合)
(土地や建物を登記する時)
(土地や建物の売買契約書、請負契約書を作成した時)

県税

不動産取得税

(土地又は家屋を取得した場合)

   

 

持っている時

市税

固定資産税
都市計画税

 

(土地・家屋及び償却資産)
(土地及び家屋)

 

貸した時
不動産所得、
権利金(譲渡所得・不動産所得)に対して

国税

所得税

県税

住民税

市税

住民税

売った時
譲渡所得に対して

国税

所得税

県税

住民税

市税

住民税

売った時
売買契約書に対して

国税

印紙税

お問い合わせ

所属課室:焼津市財政部課税課  土地担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-1149

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

所属課室:焼津市財政部課税課  家屋担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-2150

ファクス番号:054-626-2183

Email:kazei@city.yaizu.lg.jp

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